”専門家”がそれっぽく言うと、本当っぽく聞こえる嘘ーーKK問題
”国”に関わることですので、どうしても気になって見てしまい、そして、イライラっとしてしまうのがKK問題に対する、専門家のコメントです。
奥様が博物館で働き、世帯収入として見れば、KKの収入が600万円でもOK？
”専門家”の中には、「共働きすれば大丈夫！」と言っていますが、それはあくまで夫婦ともに就労できるビザが獲得できた場合のことです。KKが取ろうとしているビザは就労ビザ（H１bビザ）だと思うのですが、このビザでの配偶者ビザでは、就労が認められていません。
メディアの方が「MKさんも働かれたらいい」と言われているのは、おそらくご自身が駐在員ビザ（L1）を取られた経験があるからではないでしょうか。L1ビザですと、配偶者ビザをお持ちの方は、申請さえすれば、就労ビザが取得できます。
MKさんがニューヨークで働くとなると、KKさんと同様、来年3月に就労ビザを申請する必要があります。アメリカのビザは、審査する人を”抽選”しなければならないほど、狭き門になっています。実力があっても、抽選に外れてしまえば、アメリカで働けないのです。来年度の就労ビザのタイムラインが今年と同じだとすれば、抽選、そして、審査に受かって、仕事が始められるのが来年10月かと思います。これはあくまで彼女が”一般人”であると仮定した場合の話ですが。
そもそも・・・なのですが、”KKの給料が600万円でニューヨークで生活できるのか？”という前に、ロークラークのポジションで就労ビザが取れるのか？の方が問題です。H１bビザは、特殊な技能を持っていて、アメリカでは見つけられない人材を採用する時に使うという前提があるからです。アメリカで就職を希望する人は、ビザが取れるような学部選びが重要という話も聞いたこともあります。
一方、M Kさんの就労ビザが取れたと仮定した場合でも、KKはその配偶者ビザでは働くことができません。”法律事務所がKKをロークラークとしてどれくらいの期間雇ってくれるのか？””通常2回まではOKだけど、KKの場合はもっと多い回数OKなのでは？”みたいな話をする方もいらっしゃいますが、法律事務所がOKであっても、就労ビザがOKかどうかの方が重要で、弁護士資格のない今、ビザが下りる可能性が極めて低いのではないかと思います。
KK、仮に解雇でも、他の働き口がすぐに決まるから問題ない？
KKは、今の法律事務所から解雇されたとしても、支援者にお願いすれば、日系企業での就職は簡単にできるかと思います。ただし、問題はやはりビザです。H1bビザはあくまで”高度な専門を有する人”におりるビザです。弁護士の資格もなく、きちんとした就業実績のない中、何を売りにビザを申請するのでしょうか？
正直なところ、MKさんのご家族の人脈を考えると、年間2000万円という給料は高くない投資と考える人たちもいるかと思います。”投資”という言葉を使ったのは、善意からのオファーではなく、利用したいと思っている人はワンサカいるはずですよ、という意味です。ただ、この場合でもビザが取れなければ、その”投資”もできないということになります。会見でのコメントによると、お二人とも、どうも”優しい（響きを持つ）言葉”を言ってくれる人を良い人だと思う傾向にあるようですが、この時期に優しい言葉だけで近づいてくる人がいたら、それは要注意だと思います。
昨年、アメリカで話題になった共産党の工作員、ファンファンは、ハニートラップに加えて、政治活動資金集めに協力することで、アメリカの若手議員に取り入っていました。彼らの工作活動は近年、”有望株を見つけ、育ててから刈り取る”傾向にあるといいます。弁護士試験に落ちて計画が総崩れした今は、彼らにしてみれば”狙いどき”です。また、彼らの工作員は、”国籍や人種は問わず”です。”日本人だから安心”というわけにはいかないのです。なんとかアメリカに残ろうとした場合、この点が心配です。
ちなみに、日本で日系企業に就職し、ニューヨーク支店に転勤させてもらうという可能性はどうでしょうか？こちらも就職自体は、きっとどこかの企業がサポートしてくれるでしょう。ただし、Lビザを申請するための条件が今度は引っかかります。詳細を覚えてはいないのですが、管理職クラス以上を想定しているような感じで、日本の本社（ビザ申請を行う会社）で、一定期間以上働いた実績が必要になります。ですので、すぐに渡米するということは難しくなります。
英語での資格試験は、日本人にとって難しい？
もうこのコメントは何言ってんの？としか言えません。英語で受験する資格を希望したのは、KK本人です。それに日本人でも受かっている人はたくさんいます。ある程度英語ができたら、日本の弁護士資格を取るよりも、アメリカで取る方が楽という話もよく聞きます。その中でも、ニューヨークは取りやすいという話です。
そして、専門用語の英語が難しいという話をする方が多いのですが、私はむしろ逆だと思います。専門用語は範囲が決まっているので、覚えることが可能です。言い回しも、独特なものがありますが、これも”無限”ではありませんので、慣れることができます。難しいのはむしろ雑談です。同僚によって話題は違いますし、スラングをゴリゴリ入れてくる人もいます。
KKの場合、インターやICUを卒業しているので、雑談は問題ないかと思います。さらに、留学を経験した時期からも、彼の英語は年齢相応であるはず。どういうことかと言えば、例えば小学校の時にアメリカで生活していたという帰国子女であるならば、その人がネイティブで使っていたのは、小学生が話す英語です。日常英会話に問題がないと言っても、少し学問的な英語になると、やはり勉強が必要になります。中学1年生以降、大学院に至るまで、授業が英語で行われている学校に通っていたということは、このような帰国子女が抱える問題はクリアできるわけです。
そうすると、彼が学ぶ必要がある専門用語は、法律に特化した英語のみということになり、これは他のアメリカ人学生と同じ。だから、アメリカ人学生がJDに入学する条件として、LSATの合格が入っているのだと思います。
KKのフォーダム大学への入学は、LLMに1年入学してから、JDの2年生に編入するという異例な方法だったということは、以前から言われていました。この理由として、LSATが入学条件にはなっていないLLMに先に入学し、そこからJDに編入することで、LSAT抜きでJDコースに入学するからではないか？という噂もありました。実際、KKがLSATを合格したのか、噂が本当なのかはわかりません。ただ、LSATをパスしていれば、”法律英語が難しい”なんてことにはなりませんから、「英語での資格試験は難しい」という専門家のコメントは、全くおかしなことになります。
また、”KKは、次は就職が決まっていないのではないか？”という話題が広まっていたとき、”専門家”の中には、「インターンシップを通じて就職先を見つけるJDコースの1年目は重要だが、KKはその時期をLLMで過ごしているため、不利な状況にある」とフォローしていました。
そう思うのなら、2年に編入するのではなく、1年目から始めれば良かったのでは？
さらに、KKが不合格になった後、「外国人がアメリカの法体制を理解するには、3年間では難しい」と言っている”専門家”がいるのにはさらにびっくりしました。大学のカリキュラムとしては、3年学べば司法試験に通る学力はつくように組まれていたはずですし、だからこその合格率９割以上かと思います。
LSATが受かるようしっかり勉強した後に、正規ルートでJDコースに入学し、規定通り、3年間で卒業したら良かったのでは？
2年時に編入した際には、それほど優秀だという話だったかと思いますが、いきなりアメリカで日本人が資格を取るのはは難しいみたいな話になっていて、気味が悪いです。他の日本の若者の希望を挫くような発言はやめてほしいです。
そもそも、本人としては、英語の方がネイティブだと思っているのではないでしょうか？法律事務所の経歴のところで、”Fluent in Japanese”と、日本語のレベルが”流暢”になっていましたが、日本語を母国語としている場合、通常”Native”というレベルです。学校で話す言語の方が得意になるというのは、アメリカ在住の日本人ではよく聞く話です。日本語で書かれたはずの”K文書”で、”あれは現在完了形ではなく過去完了形だった”みたいな謎な話も入っていましたので、やはり英語の方が得意なのではないかと思います。
それに、英語論文で賞を取っているくらいです。英語ライティングの基本も、法学用語も問題ないはずでは？とも思います。「英語って難しいよね」というのは、アメリカで、しかも、競争力の激しい業界で働こうという人にかける言葉ではないかと思います。
夫の稼ぎがないと・・・は古い考え？
「”合格と結婚の順番が違う””男女の収入格差”についての指摘に違和感がある」と言われた弁護士の方もいらっしゃるようですが。
そもそも結婚が認められるお約束が・・・というのは置いておいて、一般論ですが、夫婦共に、仕事をしていない（失うかもしれない）状態で結婚というのはないのではないでしょうか。普通に考えると、夫の資格試験への合格が決まる（就職先が決まる）まで、妻は仕事を辞めないでしょうし。もちろん、一般の方ではなかったので、特別なスケジュールというものが必要だったとは思います。仕事を辞められたこと自体は、特に問題ないことかと思います。ただ、結婚となると、話は別です。特にMKさんの場合、婚約解消と、離婚は全く違うインパクトとなります。今更皇籍に戻ることもできません。
”順番が違う”というのは、何も”建前でものをいう古くさい考え”というわけではなく、そうすることがリスクがないということで、昔から”こういう順番がいいよね”とされていたことです。何でもかんでも、伝統的な考え方を否定すればいいというものでもないかと思います。
”男女の収入格差”についても、婚約会見以降、KKが”紐状態”のところしか見ていないわけで、国民が心配になるのは当然です。MKさんがどんなに自分は支援していないと言っても、KKがMKさんの婚約者である以上、さまざまな特権がKKに利用されてきてしまったというのは、隠しきれなくなっている事実です。それはある意味での”紐状態”かと思います（実際には、婚約時からではなく、銀行入行時点からそうなのでしょうけど）。
散々下駄を履かせてもらったのに、下駄が高すぎて転んでしまったのか、一番重要な試験でこけてしまった・・・という今回の出来事に、今後も引き続き、”紐状態”を続けられるのは・・・と、国民が思うことは当然のことではないでしょうか。なんと言っても、その資金源は日本人の税金なのですから。
私は政治について、自分が特にリベラルか、保守かという意識はなかったのですが、アメリカに住んでいる現在、リベラルの人たちが熱く語る、こういった偽善的な嘘に本当に嫌気がさしています。それは日本のリベラルに対しても同じです。
ヘンリー王子・ミーガン妃夫婦との比較
ヘンリー王子は自ら資産を持つことができる英国王室出身、ミーガン妃は元々アメリカ人ということで、このカップルと、K夫妻を同等に扱うのは色々な意味で違うかと思います。
何はともあれ、ビザです。MKさんの貯金で暮らしながら、チョコチョコ皇室暴露で稼ぎながらアメリカ暮らしをする・・・という予想も出ていましたが、何ビザを使って滞在するのでしょうか？ヘンリー王子は、メーガン妃がアメリカ人であるため、グリーンカードを持っているはずです。働かなくても、アメリカに長期滞在できます。
そして、暴露をした時のコンテンツの魅力ですが、K夫妻については、結婚会見以降、報道が増えたとはいえ、英国ロイヤルファミリーのヘンリー王子と、アメリカで女優をしていたメーガン妃のコンテンツ力に比べれば、彼らがアメリカでどれくらいの価値になるのか不明です。ニューヨークは日本人も多い街ですが、例えば、テキサスでは、日本に対し、「アニメが有名なところでしょ？」というくらいの認識しかない人がたくさんいます。K夫妻に対しても、「日本にもロイヤルファミリーがいるの？」というくらいの反応ではないでしょうか。
これは勝手な想像ですが、アメリカのメディアが”コンテンツとしてのK夫妻”に興味があるとすれば、読者のメイン・ターゲットとして狙っているのは、日本人ではないかと思っています。これはかつて、メジャーリーグが日本人選手を雇うメリットとして考えていたことです。大谷翔平選手レベルになると、アメリカ人ファンの方がメインターゲットとなりますが、K夫妻にそれほどのコンテンツ力があるとも思えません（ご参考：ファン層の高齢化に悩んでいたメジャーリーグにとって、若いファンの開拓に貢献した大谷選手はとてもありがたい存在です）。
他の可能性として、コンテンツとしてのK夫妻に価値を見出すとしたら、日本たたきを行いたいメディアということになるかと思います。その層にとってはおいしいネタでしょうね。ただし、これは日本人としては一番避けたいケースです。
ヨイショ・コメントが潰す若者の将来
いろいろ考えますと、K夫妻にとっては、日本で2人で生活していける基盤をしっかり築いていかれるのが一番いいのではないかと思います。
私は、KKのことを散々非難していますが、彼はまだまだ30歳。今ならやり直しができると思います。お二人とも大きく誤解していると思うのが、国民から批判されていることは、”行い”であり、”人格”ではありません。変な行いを続けると、人格を疑う人も出てくるかと思いますが、基本的に、一度は祝福された婚約です。若いときには誰でも失敗しますから、批判されていることに真摯に向き合い誠実に対応していけば、日本社会は、基本的には受け入れてくれるのではないかと思います。それだけに、変にヨイショするメディアやコメンテーターは、若い2人を庇っているようで、潰しているように思えてなりません。実際、高すぎる下駄を履かせてしまったのは、メディアによるヨイショ報道だったのではないかと思います。
それに・・・ここで方向転換してもらわないと、夫妻のみの問題に留まらないことになり、日本の皇室を潰したいと思っている勢力の思うツボです。それは絶対に避けなければならないと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？