アメリカ（CDC）がバイオ兵器の研究をしていると言える、３つの理由
これまでに明らかになっていること
ヌーランド発言から明らかになったウ国のバイオラボ事情
「ウ国でアメリカのラボがバイオ兵器の開発をしている」と、ロ国が言った際、ほとんどすべてと言えるくらいのメディア、そして、政府機関が「ウ国に米国の資金を流入しているラボはない」「バイオラボとバイオ兵器研究所は違う」「米国のバイオラボはバイオ兵器の研究はしていない」として、これをロ国の偽旗情報としていました。
しかし、後に、アメリカのヴィクトリア・ヌーランド国務次官がウ国にバイオラボがあり、そこにはロ軍の手に渡ると危険なモノ（病原体サンプル）があるため、ウ国とアメリカが協力して対応しているというような発言をしています。
少なくとも、この発言により・・・：
アメリカは、ウ国のバイオラボに何があるか把握している
ウ国には、危険な病原体サンプルがある
アメリカは、ウ国に助言（相談）できる状況にある
ことは明らかにされたわけです。
公的機関が提供している一時情報、過去記事からわかること
さらに、別件であるバイデン大統領の息子、ハンター・バイデンの数々の汚職疑惑を辿っていくと、ハンターの投資会社（ローズモント・セネカ）が資金金を出資した企業には、感染症の予測をするバイオ・ベンチャー、Metabiota社があること。アメリカの国防省の委託を受けたV＆B社の海外プロジェクトにMetabiotaが参加しており、その海外プロジェクトの１つがウ国で行われていたことが明らかになっています。
そもそもウ国のバイオ業界を調べていくと、旧ソから継いだバイオ兵器がテロリストや危険な国に流出しないために、アメリカや欧州の協力を得た機関や基金が立ち上げられ、運用されていることも明白な事実です。
公的機関や、当事者の出したプレスリリースからは、個人が探せただけでも、下記のような事実があり、そうすると、やはり政府や主流目メディアの世論誘導していることが明らかで、何を隠そうとしているのか？が気になるところとなります。
■バイデン息子の投資会社、ウ国のバイオラボ設立会社に資本金提供【削除された記事】：ローズモント・セネカ、メタバイオタ、V＆B、BTRIC（生物学的脅威削減統合契約）の下請け契約
■削除された2010年の過去記事：宇のバイオラボ設立と米O政権：ナン・ルーガーCTRプログラム（生物学的脅威を減らすための国際協力）、オバマ政権とウ国、アメリカとウ国のバイオラボ
■動き出した、B大統領の息子の、"ウ国関連"疑惑が意味するものは？：ハンター・バイデンの放置されたパソコンの中身、ロシア疑惑をでっち上げた当時の報道、パソコンが本物だと認められたことで影響がありそうなもの
■ファウチ博士とオバマ政権と、生物学研究所 in ウ国：オバマ政権下で行われたバイオ規制の怪、機能獲得実験とファウチ博士、ウ国のバイオラボと、欧米日メディア・政権のウソ、旧ソ連とアメリカ、ウ国のバイオコネクション
主流メディアにジャーナリズムが残っていた頃の過去記事
いつからか？というのは明確にはわからないのですが、パンデミック以降のメディア報道は情報統制が酷い状況になっています。もちろん、人間が”これはニュースだ”と選別して、その人（メディア）のフィルターを通した表現で伝えるわけですから、客観的な報道というのは、そもそも存在しないのだとは思います。
しかし、ラボ事故の報道を見ていると、パンデミック以前のメディアは、ある程度その役割を果たしていたような印象を受けました。
CDCが起こしたラボ事故の記事をリサーチしていたら、CDCが事故を起こしたラボや流出した可能性のある病原体について、きちんと公開しないことを追求するメディアがありました。記事によると、CDCの秘密主義を可能とする理由は、2002年に導入された”バイオテロ法”だといいます。
・・・ということは、CDCもバイオテロに関する研究を行っているということなのですが、このことを問題ししたメディアがラボ事故についてさまざまな調査を行っていました。このラボ事故の検証記事から浮かび上がってきたのは、CDCが海外ラボと協力して、バイオ兵器の研究をしていることを違う角度から裏付けです。
大前提として、私はCDCがバイオ兵器の研究をすることに対して、反対ではありません。バイオテロの可能性がある以上、対抗策を考えるための研究は不可欠です。とはいえ、この研究にはどうしても危険が伴います。だからこそ、研究に対する情報の透明性は絶対条件になると考えています。
CDCがバイオ兵器の研究をしていたと言える３つの理由
１）国家機関の中のCDCの位置付け：疾病のFBI
”CDCはかつて公衆衛生機関であったが、その任務は国土安全保障に拡大し、季節性インフルエンザやワクチンで予防できる病気の発生と同じくらいテロリズムに焦点を合わせている”というのは、2018年12月24日付のGrungeの記事（一体どうしちゃったのCDC）。
同記事では、CDCの任務のひとつに、”生物、化学、放射線、核、爆発物”の緊急事態への備えがあるとしています。
実際、CDCのウェブサイトによると、”国内外の脅威から、アメリカの安全、健康、セキュリティを守る”とあります。また、”脅威”をもう少し具体的に表現したものとして、疾病の発生源に、”故意の攻撃”も入れられていますが、これはバイオテロを想定したものです。
CDCが目指すもの：
CDCはユニークな使命を持ったユニークな機関です。私たちは、国内外の脅威からアメリカの安全、健康、セキュリティを守るために、24時間365日働いています。
疾病の発生源が国内か海外か、慢性か急性か、治療可能か予防可能か、ヒューマンエラーか故意の攻撃か、CDCは疾病と闘い、地域社会や市民が同じように闘えるように支援します。CDCは、我が国の健康安全保障を向上させる。国の健康保護機関として、CDCは人命を救い、人々を健康の脅威から守ります。
もう少し調べていくと、化学・生物学的テロリズム：備えと対策における戦略的計画というプロジェクトを、米国内の他の機関と合同で行い、その結果のレポートをサイト上に掲載しています。
Biological and Chemical Terrorism:Strategic Plan for Preparedness and Response（2000年4月21日）
この計画では、生物・化学兵器によるテロに対する米国の脆弱性を軽減するための提言が盛り込まれており、それをCDCが行ったというところがポイントです。また、CDCの本部だけでなく、研究所も同プロジェクトに参加していることがわかります。
ということは、CDCのラボでバイオ兵器の研究をしていたとしても、それはCDCに任されている役割であり、研究していて当然のことなのです。
（前略）
CDCは、地方および州の保健局の代表者、他の連邦機関、医学・公衆衛生専門家団体と協力して、生物・化学物質の意図的な拡散に対処する戦略計画を策定した。この計画には、生物・化学兵器によるテロに対する米国の脆弱性を軽減するための提言が含まれている---準備計画、検知と監視、実験室分析、緊急対応、通信システム。
（中略）
テロへの備えと計画への幅広い公衆衛生の関与の必要性を反映し、CDCのセンター、研究所、オフィスからスタッフが戦略計画の策定に参加し、その中には以下のものが含まれる。
２）CDCのバイオ兵器（または、なり得るもの）を取り扱う必要性
そもそもバイオ兵器とは何か？：
「バイオラボはバイオ兵器とは関係ない」というメディアもありましたが、その根拠として、バイオラボで使用しているサンプルの量は制限されており、兵器開発は不可能というものでした。
では、2018年頃の記事は、バイオ兵器についてどのような説明をしているのか、見てみます。
2018年12月24日付けGrundeの記事「WHAT REALLY HAPPENS AT THE CDC」では、”今日、私たちは、病気は偶然に起こるものではなく、爆弾に入れられたり、郵便で送られたり、敵の毛布にこすりつけられたりする世界に生きているのだ”としています。
これらは実際に起こった事件を元にした表現で、例えば”郵便で送られたり”は、FBIは2001年、炭疽菌入りの手紙による攻撃で5人が死亡し、17人が罹患した事件のことを指しているのだと思います。
FBIこの事件の犯人であると結論づけたのは、生物学者で炭疽菌研究者であったブルース・アイビンズで、彼はフォート・デトリック（メリーランド州）のアメリカ陸軍伝染病研究所（USAMRIID）にいました。つまり郵便物の中に忍ばせられる量でも、狙った相手を攻撃できるのがバイオ兵器なのです。
今日、私たちは、病気は偶然に起こるものではなく、爆弾に入れられたり、郵便で送られたり、敵の毛布にこすりつけられたりする世界に生きているのだ。（実は最後の部分は、数百年前に入植者がおそらくやっていたことなので、世界は実はそれほど変わっていないのかもしれない）。いずれにせよ、CDCはもはや単なる公衆衛生機関ではない。今日、彼らはむしろ病気のFBIのようなものだ。
実際、CDCはバイオテロについて”裏向きのテロ攻撃”という表現を使って、バイオテロが密かに行われる怖さを伝えています。そして、このようなバイオ兵器の特徴がCDCに疫病のFBIの役割が求められる理由となっています。
バイオ兵器研究の必要性
バイオテロの特徴：密かなる攻撃
公共の場で密かに拡散しても、曝露から発病までの期間があるため、直後に露見しない。
（１）のため、第一発見者は、医師や医療機関であると考えられるが、初期症状からでは正しい診断が難しい可能性もある。
（２）の場合、患者が亡くなりはじめる頃には、人と人との接触で病気が蔓延してしまう。
病原体をばら撒かれたとしても、それに気がつくことはほぼ不可能かと思います。適切な診断が下され、治療が開始されるまでの間、感染者はいくつかの病院を回ることになるでしょう。そうなれば、患者は、無自覚のまま、移動とともに、致命的なウイルスを拡散してしまうことになります。
核兵器の”核”に当たるものは、バイオ兵器では”病原体”ということになります。ヒト・ヒト感染する病原体が使われた場合、感染させられたごく少数の人間がバイオ兵器のような役割を担わされてしまう懸念もあります。さらに、1回の感染被害がそこまで拡大しなかったとしても、仮に全米各地で同時期に同様のバイオテロが起こされれば、「明日は我が身」という心理的なダメージや混乱を受けることになります。
だからこそ、CDCは、「公衆衛生当局は、攻撃が発生したと判断し、生物を特定し、予防戦略により犠牲者が増えるのを防ぐ必要がある」としています。つまり、CDCはテロリストや危険な国が考えうるバイオ兵器（テロの方法）を知らなくてはなりません。敵を知らずに対策を取ることはできないからです。
それは疫病対策でも同じことが言えますーー少なくとも、アメリカの科学の権威、ファウチ博士らはそのように考えています。彼らが推進していた疫病対策は、”動物のウイルスが人間に感染するような変異を遂げることがあるかもしれない”というリスク備え、そのメカニズムを解明するための”機能獲得”研究でした。「パンデミックを起こすリスクがある」として、度々禁止されても、「パンデミックの危険があっても、成果がリスクを上回る」と、主張してきたわけです。
疫病対策のためならば、危険な研究はリスクをとって行うけれども、テロ対策は、危険な研究を行わない・・・なんてことはありえません。さらに、バイオ兵器を使ったテロの目的は”感染症の拡大”ですから、疫病対策とバイオテロ対策は、”感染が確認された後の対策”は、ほぼ同じということになります。
このように考えていくと、専門家っぽい人たちが”バイオラボでバイオ兵器が研究されているわけがない”となぜ声高々に言えるのかが不思議です。
表向きのテロ攻撃と裏向きのテロ攻撃
これまで、テロに対する緊急対応策のほとんどは、爆弾テロなどの表立った攻撃を対象としていた。化学物質のテロ行為は、吸入したり、皮膚や粘膜から吸収された化学物質の影響が通常、即時的で明白であるため、あからさまなものになる可能性が高い。このような攻撃は、警察、消防、救急隊員による即時の対応を必要とする。
これに対して、生物学的製剤による攻撃は、より密かに行われる可能性が高い。このような攻撃にはさまざまな課題があり、公衆衛生のインフラを含む緊急時計画の新たな側面が必要となる。生物学的製剤が公共の場で密かに拡散しても、曝露から発病までの期間（すなわち潜伏期間）が長いため、直ちに影響を及ぼすことはない。したがって、秘密裏に行われた攻撃の最初の犠牲者は、おそらく医師やその他の一次医療提供者によって確認されることになる。例えば、伝染性の強いバリオラ・ウイルスが秘密裏に放出された場合、最初の1週間から2週間は、発熱、背中の痛み、頭痛、吐き気など、最初は普通のウイルス感染と思われる症状を訴える患者が医院、診療所、救急治療室に現れる。このような人は、病気が進行するにつれて、初期の天然痘に特徴的な丘疹状の発疹を生じますが、この発疹は医師がすぐには認識できないかもしれません。発疹が膿疱状になり、患者が死に始める頃には、テロリストは遠くへ行き、人と人との接触で病気が蔓延してしまう。最初の患者が確認されてから、第二波が起こるまでの間は、わずかな時間しかない。この短い期間に、公衆衛生当局は、攻撃が発生したと判断し、生物を特定し、予防戦略（例えば、集団予防接種または予防的治療）により犠牲者が増えるのを防ぐ必要がある。人と人との接触が続くと、連続的な感染の波が世界中の他の地域にも伝染する可能性がある。これらの問題は、人から人へ伝染する他の病原体（例えばペストやある種のウイルス性出血熱）にも関連する可能性がある。
別角度からの検証：セキュリティ対策
CDCのラボは、世界に悪影響を及ぼしかねない致命的な病原体を取り扱う場合には、登録が義務付けられているほか、CDCの建物内は許可された人しか移動できないようになっていたり、ビデオカメラを使った24時間の監視を行ったりしているそうです。
"バイオラボでバイオ兵器の研究はしていない"”バイオラボとバイオ兵器ラボとは別物”であるならば、なぜCDCはここまで厳重なセキュリティ・プロトコルを導入しているのでしょうか？ビデオカメラで監視しているのは、当然ながら、ウイルスではなく、それを持ち出そうとする人間です。”微量すぎてバイオ兵器にはならない”と、本当に思うのならば、持ち出されても困まらないはずなのです。
CDCは危険な病原体の盗難を防ぐために、かなり本格的なセキュリティ・プロトコルを導入していることで、敵の工作員が侵入してバイオ兵器の原料を盗む可能性はあまりない。
感染症研究・政策センターによれば、CDCは2002年に公衆衛生安全保障・バイオテロ準備・対応法に対応してセキュリティ・プロトコルを拡大し、致命的な病原体の取り扱い方法を説明するとともに、世界を滅ぼすかもしれない病原体を所有している場合には、研究所を保健福祉省に登録することを義務づけた。CDCの建物内を移動するにはバッジが必要で、誰も歩き回ることはできず、ほぼすべての部屋と廊下が24時間ビデオ監視下に置かれているのです。キャンパス内の地図はなく、個々の研究室やオフィスの場所は基本的に知る必要がある。
使命
米国内の公衆、動物、植物の健康、または動物や植物製品に深刻な脅威を与える可能性のある生物学的選択物質や毒素の安全かつ確実な保有、使用、移転を規制することです。
ビジョン
生物学的選択物質および毒素の安全性とセキュリティを確保するために、協調的かつ効率的な監督を行い、卓越した規制リソースとなること。
このプログラムでは、現在68種類の選択剤と毒素を規制しています。このリストは少なくとも2年ごとに見直され、リストに追加または削除される薬剤や毒素があるかどうかが判断されます。
選択薬剤や毒素を用いた研究を行う施設は、FSAPに登録する必要があります。 大半の事業体（86％）はCDC/DSATに登録しています。
３）ラボ事故の際のCDCの対応：バイオテロ法を根拠に情報非公開
３つ目の証拠は、ラボ事故を起こした際のCDCが事故情報の詳細を公開できない理由として、”バイオテロ法”を根拠にしていたことです。
■CDCのバイオラボ事故
米国バイオラボ、致命的病原体を誤送付：CDCのOops!事件簿（２）
さらに・・・過去記事ではしっかりと、”CDCの研究所でバイオテロ物質の実験をしている”と書かれています。しかし、その一方で、バイオテロ物質を扱っているラボに対する監視は、ベールに包まれているとも報じられています。分かっているのは、何らかの違反があり、複数のラボが罰金を支払ったということ。
USA TODAYはこの謎に包まれた、頻発するCDCラボ事故についての調査記事をいくつも挙げているようでした。
USA TODAYの記事によると、2003年以来、CDCとUSDAの規制当局によって、潜在的なバイオテロ物質を実験している100以上の研究所が、安全性とセキュリティーの重大な欠陥について指摘を受けている。
連邦選択薬剤プログラム（Federal Select Agent Program）の研究所監督官は、その部門が監督する研究にしばしば資金を提供しているが、昨年以来繰り返し要請しているにもかかわらず、インタビューに応じない。このプログラムはBSL-3実験室を運営する約262の組織とBSL-4実験室を運営する8つの組織を監督している。
しかし、選択薬剤の監視の多くは秘密に包まれており、規制当局の安全確保の効果を評価することは困難である。いくつかの例では、問題を抱えた研究所や連邦規制当局でさえ、政府の強制的な努力の重要性を誤って伝えているようである。
2003年以来、CDCは79の研究所を米国保健社会福祉省監察総監室による強制措置の可能性のために照会した。CDCは質問に答える形で、19の研究所に対して総額240万ドル以上の罰金を課したと述べている。
中には常習犯もいる。CDCによれば、5つの研究室が強制措置のために「複数の照会」を受けているとのことである。また、2つの研究所はプログラムから追い出され、5つの研究所はいかなる選択薬剤の研究活動も停止されたと、CDCは述べている。
どの研究所が繰り返し安全性の問題に対処しなかったのか？CDCは名前を挙げていない、選択薬剤プログラムから追い出された2つの研究室についてもだ。CDCと米国農務省の規制パートナーは、2002年のバイオテロ法でこの情報を秘密にしておくことが要求されていると言う。しかし今年初め、CDCはチュレーン国立霊長類研究センターのバイオテロ用細菌の放出事故が公になり、報道された後、同センターの活動停止を公に発表した。CDCは、公衆の透明性に対する権利と、公衆衛生や安全保障を脅かすために情報を利用する可能性のある者が情報を入手することによってもたらされるリスクとの間でバランスをとっていると述べている。