6/13岸田内閣総理大臣記者会見を要約してみた。少子化対策甘々の内容にガックリ
6/13日、岸田総理が記者会見を行った。
子育て真っ最中の私にとっては非常に重要で興味深い内容だ。
しかし、話が長い。
たらたらと長くてわかりにくい。
そこで、記者会見原文を読み込み要約してみた。
webライターらしく真面目に要約したので、興味があるかたは是非読んで欲しい。
原文はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0613kaiken.html
本日、こども未来戦略方針を閣議決定した。
から始まった岸田総理の会見の質疑応答前までを読み込んだ。
正直な感想は「ありがたい対策はあるけど、これで少子化が改善すると本気で思っているなら甘い。甘すぎる」である。
また、この期に及んで「2030年までがラストチャンス！」とか言っちゃってるのが痛い。
しかも何度も言っているのは、手遅れ間を誤魔化したいからとしか思えない。
内容の多くはバラマキの拡充だ。
「出産一時金を増やして、児童手当を3年伸ばして金額も少し増やすし育児休業給付も充実させるよ」程度のショボい内容である。
「若者の所得を増やして希望ある社会に！」とか言っているけど、具体策はほぼないに等しいし、減税の「げ」の字も出てこないので政府のやる気を疑ってしまう。
あと、個人的に岸田総理がちょいちょい「私の指示で」とぶっこんでくるのがイラッとした。
誰に対する何のアピール？ってか独裁者？
もう、自ら「政府は国民のために全力を尽くしている」を否定する発言だと思う。
手柄を独り占めしたい上司みたい。
おっと、悪口になってしまった。
それでは、こども未来戦略方針を閣議決定がどんなものなのかを要約しよう。
岸田総理の考え方まとめ（ツッコミを入れつつ）
少子化は我が国の社会経済全体にかかわる問題→そりゃそうだ
少子化は先送りできない待ったなしの課題→今さら！？
だから不退転の決意で取り組んできた→ど…どこが？
少子化に歯止めを掛けなければ国の経済は縮小、年金、医療、介護などの社会保障制度の維持が困難になる→すでに崩壊は始まってますけど？
若年人口が急減する2030年に入るまでが少子化傾向反転のラストチャンス→手遅れ
未婚率の上昇と出生率低下の大きな要因は若者の所得の低さが原因→それだけではないい
若い世代の所得を伸ばし明るい希望を持てる社会づくりがなければ少子化トレンド反転はない→現状どん底だもんね
社会全体の構造や意識改革も必要→主に政治家のな！
家庭内で育児負担が女性に集中している実態を改めなければならない→おまいう？
子育て世帯を職場が応援し地域社会全体で支援する社会を作るべき→これは完全同意
少子化対策実行にあたる3つのポイント
その１ 経済成長実現と少子化対策の実行
要は経済成長させて税収アップを狙うって内容かと。ちなみに30年ぶりの高い賃上げ水準といってもショボいし、人手不足で困った企業が自主的に上げているだけなのが現状。
30年ぶりとなる高い水準の賃上げ実現中
持続的で構造的な賃上げと人への投資、民間投資増加の流れを加速化して経済成長の実現に取り組む
経済成長させ国民の所得を向上させ社会基盤（財政面含む）を安定させる
国民の実質的な追加負担を求めず新たな支援金の枠組みを構築し少子化に対応
その２ 2030年代までが少子化対策ラストチャンスを踏まえた（予算）規模の確保
予算倍増マジでするんだからー！という内容だけど、明確な財源確保方法は不明。あくまでも希望的観測による目標。
3兆円半ばを予算とする
これによりこども家庭長予算は5割以上増加（子ども予算倍増に近づく）
2030年代初頭までに子ども家庭長予算の倍増を目指す
財源不足は「子ども特例公債」を活用
その３ 2030年代が少子化対策ラストチャンスを踏まえたスピード感の重視
スピード重視といいつつ遅い。そして「なるはや」で具体的期日を明確にしていない支援多数。
財源は徹底した歳出改革を複数年にわたって積み上げて確保
2030年の節目に遅れないよう今後3年間で確実に実施
出生育児一時金の引き上げ、0-2歳の伴奏型支援は今年度から開始
児童手当、子ども誰でも通園制度は来年度から速やかに実施
その他についても前倒しで実施予定
国民への支援強化内容
三本柱はこれ！
第一 若い世代の所得を増やす
第二 社会全体の構造や意識を変える
第三 すべての子ども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する
第一 若い世代の所得を増やす
所得を増やすと言いつつ、内容は給付の拡充が基本（しかもショボい）。
【児童手当・教育費関連】
児童手当は所得制限を撤廃
高校3年背まで児童手当延長（扶養控除撤廃については触れず）来年度から
第3子以降は児童手当3万円に倍増（第1子が高3以下に限ることは触れず）
大学進学者の高等教育授業料減免対象を年収600万円までの多子世代に拡大
借与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の拡充
【出産費用関連】
出産育児一時金は今年度から50万円に引き上げ（引き上げ前42万円）
2026年度から出産費用の保険適用
【雇用関連】
週20時間未満のパートに雇用保険適用を拡大し育児休業給付が受け取れるようにする
育児中の自営業、フリーランスの国民年金保険料免除措置創設
【住居関連】
子育て世帯が優先的に入居できる住宅を10年間に30万戸用意
フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇（2024年度までに導入）
第二 社会全体の構造や意識を変える
育休の給付率が上がるのは嬉しいところだがが、本当に男性育休率85％達成したら育児休業給付関連予算2倍じゃ全然足りないのでは…。また、子育て専用レーンとかに金使うならもっと別のところに使ってほしい。
【育休関連】
育休取得率目標を2030年には男性85％に引き上げ
育休状態を有価証券報告書などを通じて見える化
中小企業には育休を取った職員に変わる応援手当などの助成措置を大幅拡充
産後一定期間男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げ
育児休業給付関連予算を2倍に増加
【親の働き方改革】
時短勤務、テレワークなど働き方を選べる環境整備
時短勤務でも給付を貰えるようにする
【その他子育て支援】
新宿御苑、科学博物館など国の施設に専用レーンを作る
公共交通機関等のベビーカー使用者のためのフリースペース確保
第三 すべての子ども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する
全般的に弱い。ライフステージに応じてと言いつつ乳幼児期のことしか触れてない。ライフステージに応じてというならぜひ教育無償化を実現して欲しい。あと教育の職場改善。
【保育園関連】
こども誰でも通園制度の創設
保育士の配置基準を改善（1人6人から5人へ）
そのほか保育士の処遇改善に取り組む
【その他】
妊娠～出産～2歳までの支援強化（10万円の経済的支援+伴奏型支援強化）
貧困、虐待防止、障害児や医療的ケア時など前倒しで支援強化を指示したいところ
まとめ
異次元の少子化対策がこれか…。
しかも、Twitterでは氷河期世代には何もしなかったくせに！的な文句が飛び交っている。
いや違うでしょ。
少子化が進んで本気で困るのは恐らく氷河期世代だよ。
ちょっと考えれば今の年金制度が継続できるとは思えないはず。
これからの世代に頑張ってもらいつつ、私たち（私47歳てへ！）は私たちで自助で生きて行けるように頑張らないと。
まぁ…国に怒るのは悪いことじゃないよね。
氷河期世代はボリュームゾーンだから、ここが本気出して国政を考えて選挙に行く人が増えれば、国は氷河期世代を考えた方針に舵を切るかもしれないよ。
今後確実に少子化は進んでいくでしょうから、国を信じて頼るより、自分で対策して身を守るしかないよね。
そんなことを思う会見でした。