若年被害女性支援事業について思うこと

Taka

初めに

暇空茜氏を通して知った、若年被害女性支援事業に関して私が思うことをつらつら書いて行こうと思います。私は現在社会人ですが、学生時代に軽いイジメにあったことはあります。（小学生時代のことであり、また田舎であったことから昨今ニュースになるほど酷いものではありませんでした。また、学校で先生に相談し解決済みであります。）
現在、不正会計が問題となっていますが、そもそもの活動として有効性が高いのか、個人的に疑問点が出来たということもあります。

若年被害女性支援事業とは

日本で様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、「アウトリーチ支援」や「居場所の確保」などを通じたアプローチを実施することで、女性の自立を推進する事業である。
若い女性が抱える困難として性暴力や性被害、DV、虐待、貧困、いじめ、などがあり、若い女性の場合、自ら悩みを抱え込みがちで、問題が顕在化しにくい。公的支援はこれまで、支援の窓口が当事者の側から来ることを前提としていること、大人の相談員とは価値観などにずれがあることなどからうまくいきにくく、支援制度の隙間で取り残されがちだった。また支援の根幹となる婦人保護事業は売春防止法に基づいて「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子」（要保護女子）の「保護更生」を図るためとして始まった事業であり、社会経済状況などの変化から支援ニーズは多様化していた[4]。こうした中、2008年のリーマンショックごろから複数の民間支援団体によって、当事者と世代の近い女性が若年女性を支援する活動が始められ、これらの団体が独自性を活かして中長期の継続的支援を行う役割は大きくなった。（Wikipediaより引用）

また厚生労働省,東京都からそれぞれ若年被害女性支援事業の要綱が公表されています。
厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf）
東京都（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/moderu.files/041013youkou.pdf）

2つの要綱を比較してみました。
まず共通項として重要そうな内容を記載します。
・１８歳未満の対象者で親等からの虐待を受けたと 思われるなど要保護児童として把握した場合は、児童福祉法第２５条の規定に基づき、 区市町村、都が設置する福祉事務所又は児童相談所等に速やかに通告するものとする。

・アウトリーチ支援若しくはや面談等の実施場所又は若年被害女性等が居住する地域の区市町村が、都又は都が事業の一部を委託等する社会福祉法人等からの連絡を受けて、若年被害女性等に提供する福祉サ ービスの実施機関として必要な支援を行うこと。

・会議は原則として月１回程度開催し、若年被害女性等に対する支援の内容に関する協議、公的機関等へのつなぎ方の協議や事例検証などを行い、公的機関と民間団 体とが密接に連携し相互に情報共有を図る。

・一時的な保護（１日から２日程度）を原則とするが、利用者の状態やその後の支援につなげるまでの間やむを得ず長期化する場合は、都の判断に より引き続き居場所での支援を実施することができる。

・支援が長期化する場合、食事の提供及び居住に要する費用その他日常生活で通常 必要となるものであって利用者に負担させることが適当と認められる費用については、利用者に負担させることができるものとする。 利用者に負担させることができる金額は、自立支援計画において明確に定めるこ ととし、あらかじめ利用者に知らせ、同意を得なければならない。

次に東京都の要綱として追加された部分を記載します。
・声掛け や相談支援を原則として週１回程度実施する。または、都内繁華街などに常設の 相談場所を設置し、原則週１日以上若年被害女性等の相談などに応じる。

要綱の要約

・公的機関（都福祉保健局）と民間団体が密接に連携すること。
・虐待の疑わる18歳未満を保護した場合、福祉事務所又は児童相談所等に速
　やかに通告すること。
・区市町村が福祉サ ービスの実施機関として必要な支援を行うこと。
・官民が月１回会議を開催し情報共有を図ること
・２日以上の保護は都の判断に より引き続き居場所での支援を実施すること
・利用者に負担させることができる金額は、自立支援計画において明確に
　定めること
・相談支援を原則として週１回程度実施すること
・原則週１日以上若年被害女性等の相談などに応じること

纏めてみて、思ったことはアメリカならこの段階で訴訟ですよね？（訴訟大国なので契約違反は即訴訟のイメージです。）契約内容をほぼ満たしていない契約が成り立っていることが不思議です。

アウトリーチについて

アウトリーチとはティッシュ配りとして考えてみます。
例えば、新規出店を知らせるティッシュを配りを行ったとき求められる成果はティッシュを基に来店した人数であり、次点としてティッシュを渡した人数であり、店を知ってもらう、他の人に紹介してもらうことを想定すると思います。
決してティッシュを渡そうとして声をかけた回数でなく、一人に渡したティッシュの数でもありません。なので毎日同じ時間に同じ場所で配るのではなく、色んな時間に、色んな場所で配る方が良いはずです。もちろんお店の集客に繋がらない場所や時間は除くべきです。
なのでティッシュ配りに求められるスキルは、ティッシュを貰ってくれそうな人や、ティッシュを基に来店してくれそうな人にティッシュを配ることです。

これを若年被害女性支援事業に当てはめると、当然性被害、虐待被害を防ぐこと、現在、性被害や虐待で困っている人を見つけ問題解決することが求められると思うのですが、現状ネットに出てくる資料を見ると声を掛けた人数ばかりを言っているように感じます。これはティッシュ配りでいう、渡そうとした人数です。必要なのはここから相談、解決に繋げた人数のはずです。渡そうとするだけで良いなら幾らでも声掛けが出来る、根気のある新人バイトを沢山雇えばいいだけです。
各団体に委託をするということはどういった子が困っているか、どのように声掛けをすれば相談、解決に繋がるのかのノウハウを有していると思われるからなのにアウトリーチが週1以下だったり同じ時間同じ場所だったりとノウハウを有している、有効活用しているようにはあまり感じられません。

上記「若年被害女性支援事業とは」にあるように「公的支援はこれまで、支援の窓口が当事者の側から来ることを前提としている」「若年女性は自ら悩みを抱え込みがち」という状態に対して委託団体がほぼ、待っているだけであれば委託せず、従来の窓口で良かったはずです。

相談事業について

もし、何か不安なことが合って自ら相談したいとなったとき、相談したいとなったとき、求められていることは「何時でも相談できる」という一点に尽きると思います。私は利用したことがありませんでしたが。例えば、あなたが、仮にイジメが辛くて勇気を出して、相談したいとしたときが金曜だったとします。でも相談窓口に電話したらガイダンスで相談は月曜10時からですと言われたどう思いますか？もしくはTwitterで相談しようとしてDMを送ったら、相談は「LINEからお願いします」と定型文自動送信されてきたらどう思いますか？虐待を受けている子が親の目を盗んで相談したときに返信は2週間以内と言われたらどう思いますか？こういったときの相談は、いま話を聞いてほしいということが一番だと思います。なのでどんなプラットフォームからでもなるべくすぐ繋がることが大事だと思います。下記は、私の調べた各団体の相談方法です。（一部漏れ間違いがあるかも知れません）

各団体の相談対応

ちなみに各プラットフォームで検索をしましたが割と正確に名称を入力しないと表示されませんでした。
またネットで「性被害　相談　東京」「虐待　相談　東京」等様々入力してみましたがヒットしたのはBONDだけでした（厚生労働省の自殺関連）。
各団体を事前に知らなければ相談も受け辛い状況に感じたのですが、みんなどうやって知るんでしょう？何か若年女性のスマホからでないとヒットしないんでしょうかね?力を入れるべきは検索の上位に出るようにするとか、いつでも相談を受けられる体制を構築することだと思うのですが…そのためには各団体が当番制のように時間や曜日を受け持つようにすることもありだと思いますし、そういった体制構築にお金を掛けることはむしろ良いことではないでしょうか？

ちなみに「虐待　相談　東京」で出てきたの「あなたのいばしょ」のチャット相談は24時間365日でした。チャットなのでマルチプラットフォームではないと思いますが、いつでも相談にのってくれることはプラスだと思います。「いのちの電話」も24時間とそうでない日はありましたが、対応は毎日でした。

居場所の確保について

保護した際に、落ち着くことのできる短期シェルターに関しては必要だと思います。ただそれは要綱にあるように１日２日匿えるシェルターで十分です。
中長期シェルターに関しては不要だと思います。理由はDVシェルターや児童相談所、児童養護施設が存在しているからです。
もし、既存の施設に問題があるのなら自前の中長期シェルターを用意するのでなく、既存施設の改善を訴えることが必要ではないでしょうか？既存施設の改善が図れるのなら、その改善は今すぐ全国に拡散、適用出来る部分も出てくると思いますし、その方が効果が高いと思います。もちろんその上で独自施設が必要となったのならば、準備すべきと思います。
ただ何故かどの団体も施設の拡充ばかりを進めていて、シェルター維持費の資金の要求はしているが、情報の提供や官民の連携に関してはほぼ全くと言って良いほどされていないと思われます。

バスカフェについて

これはColaboのみとなるが、現状のバスカフェは有効性が低いと思われます。いつぞやのツイートで拝見しましたが、約２０人の常連が開くのを待っていて、その大半が最後まで居座ると言っていました。またネット等の画像を見ても席同士は多少離れていますが、特に仕切られていなさそうでしたし。そんな状況で相談ってし難くないですか？自分だったらセンシティブなことはあまり他の人に聞かれないように隔離された空間の方が安心すると思います。確か昔、私の通っていた学校の相談室のようなところも教室から離れていたような気がします。後、欲を言えば屋外より空調の効いた屋内の方が良いですね（笑）

全体を通して

個人的な印象はポーズです。良いことをやっているように見せて委託金を貰っているが実質はやっているがあまり有効的ではない印象です。もちろんやらないよりやる方が全然良いことであることが間違いありません。しかし、若年被害女性を真剣に考えているならば、福祉に届いていない一人でも多くの被害女性を保護したり、福祉に繋げるにはどうすれば良いかを考えて活動するのではないかと思います。予算が増えていることに対して居場所の確保ばかりを拡充し,アウトリーチの回数が増えていなかったり,アウトリーチの方法に改善がみられていないことは本気度という点で疑問が残る内容でした。また行政も前年踏襲を続けている印象があります。保護された女性の身分や情報を得ることなく、言われるまま資金を提供することはもはや事業として成り立っていないと思いました。

終わりに

この内容を書いている際に、弁護団から声明が発表されていました。
一部を引用します。
「そもそも若年被害女性等支援事業では様々な背景や経験から行政に対する不信感を強く持っていること等から公的支援に繋がることができずにいる女性たちと出会い、支援に繋ぐことを目的にアウトリーチ等を民間へ委託しています」
様々な資料を見ては見ましたが、こんな文言何処かに書いてありましたか？
もし少なくともそういった事情があれば,この子はこういう理由だから詳細は秘匿するといった連携は取れるはずです。
Colabo側（現在は主にColabo側のみ発信しているため）の意見は全体的に自分達の都合の良い解釈をしているように感じるのですが、契約書を理解出来ないのであれば契約を結ぶという行為はすべきではないと思います。
委託という言葉の意味をしっかり理解してから委託契約を結ぶべきと思いました。
現状、お金が欲しいから契約したけど,契約内容は履行出来ないからごねているといった、どこかを彷彿をさせるような状態の気がします。

色々と思うことはあるのですが、ただでさえ纏まっていない文章がさらに纏まらなくなってしまうので、今回はこの辺にしたいと思います。


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