環境省 土壌汚染調査技術管理者試験の過去問の解答に挑戦（指定調査機関、指定支援法人、技術管理者　編）

この記事では、平成22年から令和2年の土壌汚染調査技術管理者試験の指定調査機関、指定支援法人及び技術管理者に関する問題に挑戦したことを書いています。

平成22年から令和2年までの土壌汚染調査技術管理者試験の過去問で指定調査機関、指定支援法人及び技術管理者に関する問題は計41問です。

基本的に各年代の土壌汚染調査技術管理者試験問題の問題番号36から番号40を見ているので、それ以外の問題番号で指定調査機関、指定支援法人及び技術管理者に関する問題が存在すれば、この記事では見落としていることになります。

その点は事前にご了承願います。

これらの41問は、上述の法令等：13時30分～15時30分 問26～問45（問題区分別得点率：30％以上）に該当します。

私が確認した各年代の質問数の詳細は以下の通りです。

平成22年　問　36　37　38　39

平成23年　問　37　38　39　40

平成24年　問　37　38　39　40

平成25年　問　37　38　39　40

平成26年　問　38　39　40

平成27年　問　37　38　39　40

平成28年　問　37　38　39　40

平成29年　問　37　38　39　40

平成30年　問　37　38　39　40

令和1年　  問　38　39　40

令和2年　  問　38　39　40

まず、計38問の問題を以下に関連するトピックで分類してみました。

🔷　指定調査機関が定める業務規程に関する問題　→　計3問

🔷　指定調査機関の指定等に関する問題　→　計17問

🔷　技術管理者証に関する問題　→　計10問

🔷　指定支援法人に関する問題　→　計11問

今回の記事では、各年度の問題を1問、1問解かずに類似する問題をまとめて解くことを試みています。

ただし、正誤等の解釈は記載していません。問題内の記載に関して、根拠を調べています。

私は、あくまでも M&A 環境デューデリジェンス（環境DD）や土壌汚染調査の基礎的な知識を習得するために勉強しています。

さらに問題に対して私の知識が足りていない場合は、知り合いの環境コンサルタントに少しヒントをもらって問題を解くようにしています。

この記事の中の問題に対する私の答えも他の方とアプローチが異なっている可能性があります。仮に私と読者の方の考え方が異なっていても、最終的には回答が正解であれば問題ないと思います。

あと、私の個人的な見解と知識で解いていきますので、答えや答えを導く過程が間違っていたらすいません。仮に間違っていたとしても、私は責任を取りませんのでご了承下さい。

ではでは、問題の回答を考える時間へ！

ちなみに、指定調査機関、指定支援法人及び技術管理者に関する法的解釈は、環境省から公表される土壌汚染対策法やガイドラインを参照としています。

これまでに何回かの改定がありましたが、今回の記事では過去の問題に関しても、以下の最新版のガイドラインを基に回答を検討しています。

土壌汚染対策法ガイドライン第１編：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第３版）

指定調査機関に関するガイドライン（平成31年3月）

あと、４つの分類の内の指定調査機関が定める業務規程に関する問題の詳細は、以下のサイトからご確認下さい。

環境省 土壌汚染調査技術管理者試験の過去問の解答に挑戦（指定調査機関、指定支援法人、技術管理者　編）

https://environmentalduediligence.site/test/sccainvestigativeagency

ここから以降の記事内容の参考にもなると思います。

注意）各問題の正誤等の解釈は記載していません。問題内の記載に関して、根拠を調べています。

指定調査機関の指定等に関する問題

私のリサーチの結果、【指定調査機関の指定等に関する問題】は以下のとおりです。

平成22年　問37　問38

平成23年　問38　問39

平成24年　問37　問38

平成25年　問38　問39

平成26年　問38　

平成27年　問38

平成28年　問37　問38

平成29年　問37　問38

平成30年　問38

令和1年　 問38　

令和2年　 問38　

問題を解いていく前に、この【指定調査機関の指定等に関する問題】を更に細分化してみました。

細分化した結果は以下のとおりです。

🔶　指定調査機関の指定に関する知識などの問題

🔶　指定調査機関の変更届出に関する問題

🔶　指定調査機関の指定を取り消しに関する問題

🔶　指定調査機関の帳簿に関する問題

まずは、指定調査機関の指定に関する知識などの問題から回答を試みます。

指定調査機関の指定に関する知識などの問題

指定調査機関の指定に関する知識などの問題として、私が整理したのは以下の年度の問です。

平成22年　問37　問38

平成23年　問39

平成24年　問38

平成25年　問38　問39

平成26年　問38　

平成27年　問38

平成28年　問38

平成29年　問38

平成30年　問38

令和1年　 問38　

令和2年　 問38　

私の問の分類を考慮すると、毎年、出題されている問題です。

指定調査機関の指定に関する知識などに関して、正誤が問われています。

【問題内の記載】業務を廃止した指定調査機関は、その廃止の日から 2 年間、指定を受けることができない。
【問題内の記載】指定調査機関の業務を自ら廃止した場合、その廃止の日から 1 年間は指定を受けることができない。
【問題内の記載】指定調査機関の業務を自ら廃止した場合、その廃止の日から 6 か月間は指定を受けることができない。

指定調査機関に関するガイドライン（平成31年3月）や土壌汚染対策法の記載を確認しましたが、上記の「その廃止の日から ○年間や○ヶ月」という条件は確認できませんでした。

【問題内の記載】指定調査機関は、法又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者を役員としている場合であっても、指定を受けることができる。
【問題内の記載】指定を取り消された指定調査機関は、その取り消しの日から 1 年間、指定を受けることができない。

指定調査機関に関するガイドライン（平成31年3月）で以下の記載を確認しました。

１ 土壌汚染対策法又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

２ 法第42条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者