東日本大震災後のG7による協調円売り介入の話からRWAが金融リスクをどこまで吸収性できるかを考えていた。
みなさんあけましておめでとうございます〜〜〜
年始一発目は協調介入を考えてみます
ちらっとこういう話を見かけたんで調べてたんですが、東日本大震災のあとにG7による協調円売り介入ってのがあったんですね。保険会社による円買いなる謎観測で円高進行になったのを、これで鎮火したと。ECBとかは国内法でどう説明付けたんだろうhttps://t.co/DOor8lxIRM pic.twitter.com/QKEh4taTgG
— salmon ☄️😈⚒️ (@salmon_crypto) January 7, 2025
上記はプログマの天才salmon様のポストでして、ふと今後のST・SCが金融リスクを吸収する可能性を考えておりました。
私の中での結論以下です！
・急激な円高は日本経済だけでなく、世界経済にも大きな悪影響を与える。それは主に日本の輸出企業の特徴に起因する。
・災害や有事でその国の通貨が売られるケースに対して、特殊要因が働くこともあるため、トレンド以外でも原因を深く考察する必要がある。
・協調介入の仕組み自体が好まれないが、AIによるHFTとCBDCでカバーしてくれると助かるという話
・RWA(トークン化資産)の進歩は、上記の課題に対して流動性担保と資金の分散化により、経済ショックの吸収性を持つだろう。
▶︎よって、個人的にはAIとRWAは引き続き強気 #NFA
そして、その結論までのプロセスは以下です。ありがとうございました！
完
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そもそもこれは有事のソースとしては興味深いものでした、、
2011年3月11日の東日本大震災後、円相場は急激な円高に見舞われました。これは、保険会社が保険金支払いのために海外資産を売却して円を調達するとの観測や、国内企業が海外投資を控えて国内投資にシフトするとの見方が影響したとされています。これらの動きに投機的なファンドの円買いが加わり、円高が加速しました。
この急激な円高は、日本経済だけでなく、世界経済にも悪影響を及ぼすと懸念されました。そのため、主要7カ国（G7）は協調して円売り介入を行うことで、為替市場の安定を図りました。具体的には、2011年3月18日に日本銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）などが協調して円売り・ドル買いの市場介入を実施しました。
つまり、一国の通貨の急激な変動が他国にも波及するリスクが高いため、ECBなどの中央銀行は、自国の経済安定と国際的な金融システムの安定を維持するために、協調介入を正当化した。また、大災害時にはその国の通貨が売られる傾向があるが、東日本大震災後の円高は特殊な要因であり興味深い、、と
ここでのよくある疑問は、以下でしょうか？
・なぜこの急激な円高が世界経済に悪影響なのか？
・日本にとって、協調介入はデメリットなのでは？
なぜこの急激な円高が世界経済に悪影響なのか？
▶︎これは日本の輸出企業への打撃が大きいと考えられます。
日本は輸出が経済を支える大きな柱であり、円高になると輸出企業は製品を海外で売る際の価格競争力を失います。日本企業の利益が減少し、設備投資や雇用にも影響が出ます。これが日本経済全体の減速につながり、結果としてグローバルな経済成長にブレーキがかかります。
グローバルサプライチェーンとしても、例えば日本は先端部品や素材の供給元として重要な位置を占めています。円高で日本企業の収益が悪化すると、部品供給や生産が停滞し、他国の製造業や経済にも影響を及ぼします。
まあ、、関連する他企業の製造業にまで影響したりするので、影響力はあるわけです。
日本にとって、協調介入はデメリットなのでは？
▶︎日本というより協調介入の仕組みがコスト高でありながら、長期的に不安定では
介入後に投機筋が再び円を買う動きに出ると、結果的に市場の変動を大きくするリスクもあります。
G7による協調介入は、日本単独でなく、国際的な合意のもとに行われるため、日本政府や日銀が単独で為替政策を行う余地が制約されます。
他国の意向を優先する必要があり、日本の経済状況に必ずしも最適なタイミングや規模での介入ができない可能性があります。
円売り介入ではドルを買い入れるため、日本政府（正確には日銀）は外貨準備を増やす必要があります。そのために大量の円を市場に供給しますが、これは金融政策との整合性に問題を生じる場合があります。
また、為替介入に失敗した場合、国民に「税金の無駄遣い」と批判される可能性もあります。
このような対外的信用でしょうか。
何せ、協調介入は一時的な措置であるため、為替介入だけに頼らず、国内での経済政策や競争力強化の施策が不可欠だと言えます。
では、いくつか考えてみます
①トランプ大統領就任やアメリカのデフォルトリスクなどで、本件のようなことが起きると、具体的にどの業種に影響するのか。
製造業: トランプ政権の関税政策により、輸出入コストが増大し、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
農業: 貿易政策の変化により、農産物の輸出入に影響が出る可能性があります。
金融業: 規制緩和や税制改革により、金融市場の動向が変化し、金融機関の業績に影響を与える可能性があります。
エネルギー業界: エネルギー政策の変更により、特に化石燃料関連企業に影響が出る可能性があります。
②当時の協調介入と今同じようなことがあったときの対応の差はあるか？特に金融やサポートするテック部分は如何に
結局今AIとCBDC関連に集約されがち。。。
▶︎高頻度取引（HFT）の普及で、ミリ秒単位での取引を可能に。
これにより、市場の変動に対する反応速度が格段に向上し、為替介入の効 果や市場の安定性に影響を与える可能性がある。
※AIは過去のデータに基づく予測が得意ですが、前例のない事象や人間の感情的な反応を完全に予測することは難しいため、AIの分析結果と人間の判断を組み合わせたハイブリなアプローチが必要かと。
▶︎あるいは協調介入に代わる、ブロックチェーン技術(CBDC)を活用した金融安定化策の導入ですね。
③いま現代ではSNSでリアルタイム性がかなり増してるため、協調介入がより一時的で効果がないものになっているイメージ、、では具体的な施策を透明性をもって行うためには？
上記ですが、SNSの普及により情報のリアルタイム性が増し、為替市場の反応速度も高まっています。そのため、協調介入の効果が一時的で終わる可能性が指摘されています。透明性を持って具体的な施策を行うことは、市場参加者の信頼を得る上で重要です。しかし、為替介入の詳細を過度に公開すると、投機的な動きを誘発し、政策効果を損なうリスクもあります。したがって、情報公開の範囲とタイミングについては慎重な判断が求められます。
実際、2022年の日本の為替介入では、情報管理が徹底され、介入の効果を高める工夫が見られました。↓
④では、金利の引き上げで国内経済に負の影響を与える部分などをブロックチェーンで軽減できる方法はないのか？
ご存知の通り、、、、
・スマートコントラクトによる貸付や返済のプロセスを自動化
・分散型金融（DeFi）プラットフォームの活用による中間コストを削減
・トークン化資産による流動性向上で資金調達コストの上昇を抑制
・クロスボーダー決済の効率化で金利上昇時の資金繰りを円滑に…
この辺りでしょうが、RWA以外自明なので、RWAがどのように抑制するか説明します。
⑤RWAの進歩は、間接的に金利引き上げや協調介入などのリスクを削減することになり、大きな経済打撃を吸収できるのか？
結論、RWAの進歩は金融市場の安定性を高め、金利引き上げや協調介入などのリスクを軽減し、経済打撃を吸収する役割と持たせる可能性は高いと考えます。
具体的には、規制・テック・PRの３拍子揃えば、以下の構造で吸収できる部分があるはずです。
資産の流動性向上: 不動産や美術品など、従来は流動性が低かった資産をトークン化することで、売買が容易になり、市場の流動性が向上▶︎これにより、金利引き上げ時の資金調達コストの上昇や、協調介入時の市場の混乱を緩和する効果が期待できる。
投資機会の拡大: RWAのトークン化により、小口投資が可能となり、多様な投資家層が市場に参加できる。これにより、資金の分散が進み、経済ショック時のリスク分散効果が高まる。
取引の効率化とコスト削減: ブロックチェーン技術を活用することで、取引の透明性と効率性が向上し、中間コストが削減される。これにより、金利上昇時の企業や個人の負担を軽減し、経済全体の耐久性を高めることが可能。
リスク管理の強化: RWAのトークン化により、資産の所有権や取引履歴がブロックチェーン上で明確に記録されるため、リスク評価や管理が容易に。これにより、金融政策の変動や市場介入時のリスクを適切に評価・対応できる体制が整う。
ということで協調介入の事例から、RWAによる経済打撃の吸収性とAIによるHFT普及について考えていましたので共有します！
円と日銀あたりの考察はこちらにて！それでは！
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