米国議員も異星人の宇宙船の情報開示を求める
COBRAの2023年6月8日の記事「Situation Update」で紹介された記事「Lawmakers Call for Transparency After Whistleblower Alleges US Has Recovered Alien Craft」を翻訳しました。
※翻訳がお気に召しましたら、記事下部からサポートをお願い致します。
”水瓶座にいた冥王星が6月11日に水瓶座を去る前に、情報公開とファーストコンタクトに向けた第一歩として、墜落したシップが数日前に告発によって情報公開されました。さらにその数日後には、別の告発によってさらに詳細な情報開示がありました。これは政治的な意味合いもあります。”
元記事
米政府が秘密裏に回収し、兵器開発に使用した可能性のある墜落したUFOに関する情報がアメリカ国民に隠されていた可能性があることを受けて、スコット・ペリー議員(共和党)が「全アメリカ国民が知る権利がある」として、政府を非難している。
ペリー議員は未確認飛行現象（UAP、旧称UFO）に関する情報をUAPプログラムに対する議会の正当な監視を意図的に妨害するために、これまで秘密にされてきたと主張している。
「真偽がどうあれ、これはアメリカの問題です。ですからアメリカ国民は全員、秘密を知るべきです。議会でもワシントンDCの人間でもなく、国民が知らないといけないのです。なぜなら、アメリカ政府はアメリカ国民のものであり、ワシントンD.C.のものじゃないからです！」
この疑惑は、連邦政府に対する国民の信頼が損なっているとして、数年前よりも信ぴょう性を帯びてきていることが窺える。
秘密UAPプログラム
（中略。こちらの関連記事に事件のあらましが書かれております）
研究開発の価値
地球外生命体が開発したとされる技術が発見されたとなると、人類の科学技術の発展に大きく貢献する可能性があると、スタンフォード大学教授のギャリー・ノーランは述べている。
「未知の技術が私たち人類の何百倍も先を行く技術であれば、技術革命をもたらすかもしれない。マイクロプロセッサーが成し遂げたことよりも大変革になるかもしれません。マイクロプロセッサーが発見されなかった未来など、想像できないでしょう」
当然、防衛産業も同様だ。
2023年の国防権限法では、国防長官に対しUAPに関連するあらゆる事象を報告するための、安全なメカニズムを確立することになっている。そのメカニズムとは、資料検索、資料分析、リバースエンジニアリング、研究開発、検出と追跡、開発または運用テスト、セキュリティ保護と実施」などを含むものだ。
さらに、同法律では長官が特別任務および機密プログラムのすべて、すなわち機密軍事および機密情報システム、機密プログラム、およびその関連活動の無許可の公開報告または妥協を防止しなければならないとも。
しかしながらニューヨーク・タイムズ紙は今回、議員や関係者の中には、2019年以降、未確認飛行物体などを回収する、秘密のUAP回収事業について聞かされた者がいるという。
これに対し、国防総省の広報担当者はAll-domain Anomaly Resolution Office（略称AARO）は、そのようなリバースエンジニアリングの取り組みについて全く知らないと述べていると発表。
「今日まで、AAROは、地球外物質の所有またはリバースエンジニアリングに関するプログラムが過去に存在したという主張を立証する、検証可能な情報を持っていない」
「AAROは、これまでの我々の情報に対し見直しを求める元または現職の政府職員や、請負業者と話す機会を歓迎する」
これに対する議員たちの反応
（中略。議員の多くはその情報について全く知らなかったと語りましたが、政府の対応を問題視する者も、グラッシュ氏本人の主張を疑問視する声もありました）
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