総裁選挙における不正投票について

前置き

自民党の総裁選挙にて党員党友の郵便投票の不正疑惑が発覚した件、テレビや新聞などのオールドメディアでは殆ど取り上げられていませんが、SNS始めネット上では大きな話題となっています。

まずは結論から

最も現実的な代案は「党員投票をやめる」事だと思います。

最初に考えていた代案

不正投票の問題点は、私も総裁選中に何度も問題提起をツイートしていました。

最近まで訴えていたのは、下記の2点でした。

■ シリアルナンバーをQRコードで印刷（偽造/複製防止出来る）
■ プライバシーシールを貼らない票は無効

QRコードであれば、見た目にはシリアルナンバーがどんなフォーマットなのかも、数値がいくつかも判別することが出来ません。
さらに、シリアルは連番では無く、大量の欠番を間に入れて作成すれば、正規のハガキから偽造したとしても、どのシリアルが正規なのか分からないため、データベースと照合する事で偽造ハガキの判別精度が上がります。
また、QRコードを読むのは約1秒で、データベース照合と枚数のカウント、重複チェックなども1～数秒で完了します。これは知識のある方がセットアップする前提で、パソコン5万～8万＋バーコードリーダ1.5万～3万で1セット出来てしまいます。ソフトウェアについては、簡易的なエクセルVBA等であれば、しがない企業SEの私ですら作れるレベルのものです。

まずは不正チェックを行い、そこから記入内容のみ確認する作業を行う流れとすれば、ミスを防止出来る上に作業工数はかなり削減出来るのでは無いでしょうか。

上記案の問題点

そうは言っても、実際に各都道府県でシステムを導入し運用するためには、安いとは言え余分な費用と手間が掛かります。また、プライバシーシールの問題が最も厄介で、ハガキに添付するとコストがとんでもなく上がると思いますし、不正する気が無い有権者でも、ルール通りするのが面倒でシールを貼らない人が続出するかもしれません。

根本的な問題点

どんな案にしろ、そもそもの制度や議員に潜在的に内在する問題がいくつもあると想像します。

■ 候補者が不正利用出来る抜け穴を、自ら（あるいは支援者）が潰したりしない
■ 問題意識があっても、派閥を含めた利害関係などにより、実行に移せない
■ 法的には何の縛りもない総裁選挙で、不正投票の調査など無駄な支出として却下される
■ そもそも投票総数や筆跡など確認していない
■ 地方県連職員は不正投票の疑いを発見しても、調査する人員・費用・権限・正義感が無いかもしれない
■今回判明したリベラル固定党員票は、恐らく30～50万

従って、その県の党員が10万人なのに20万票届いても、不正扱いはしないと思います。さらに、フリーで大量に出回っている手書き風フォントでプリンタ印刷するだけで、全く気付かれないと思います。
●プリンター：10,000～20,000円
●インク代：10,000～20,000円
●A4厚手用紙大量購入で、100枚セット約400円(400人分) → 1万人分偽造で約10,000円

性善説で成り立っている制度ですから、この抜け穴だらけの制度で有利になる候補者やその勢力は、このままの状態を保とうとするでしょう。逆に言うと、今回で言えば、もし高市早苗氏の党員票が圧倒的多数であったならば、選挙中でも大騒ぎし、投票中断あるいは制度を変更して選挙仕切り直しとなっていたのではないでしょうか。護る会の討論会が急遽中止されてしまった事が、その可能性を強く裏付けています。

つまり何が言いたいかと言うと、真っ直ぐな保守派の味方はごく少数で、他はみな左寄りという事です。

良識的保守派は正々堂々と勝負する事を貫きますが、相手は制度の抜け穴を最大限利用し、法的に問題無ければ何をやってでも勝つという姿勢ですから、始めから勝負は見えています。
勢力規模で言っても、公明党含む中共韓勢力、野党、自民党内のリベラル派、オールドメディア、党員党友の各団体や企業など、うんざりするほど溢れています。

今回の河野氏の党員算定数169は、党員票で換算すると約507,000票です。
ネットのアンケートでは高市氏が人気でしたが、支持した中に自民党員やこれから党員になる人が、いったいどれほどいるのでしょうか。しかも党内では党員数を把握出来ますので、リベラル派は保守派の増員を見てから、また上乗せ工作すれば良いだけです。

どうしたら良いのか

そんな中で効果的かつ現実的に実行可能な対策を講じるとすれば、やはり「党員投票をやめる」事だと思います。しかし、これすら阻止される可能性が高いのかも知れません。
自民党内で誰が反対するかの踏み絵にはなりますが。

数日前に、SNSで良識的保守派の方にある相談を持ち掛け、セキュリティの問題があるため賛同頂けませんでしたが、願う方向は同じでした。正しい主張の出来る民主的な投票制度を、日本の国益より自己の私利私欲を優先する勢力から守ろうと、真剣に考えている方は沢山いると思います。

皆さんが言われている通り、まずは党員になって問題提起を行う事が重要だと思います。（私も2021年9月に入党しました）
そして地方議員・国会議員の方々も、いま日本が置かれている状況に対する危機感と当事者意識を持ち、ご自身が有権者から与えられた権限を最大限に活用し、改善する努力をしなければならないと思います。派閥の枠を超え、日本の国益を守るために奮起されている議員も少なからずいらっしゃいます。

「志ある地方議員」と「志ある国会議員」そして「本気で日本を守りたい党員」の３つが協力し何かを始められたら、小さくても強い波が起こせるのでは無いでしょうか。そんな素晴らしいプロジェクトを夢見ながら、党員として正しい事を正しく訴えていきたいと思います。