日本でも波乱の衆議院選挙が終わり、11日の特別国会の決選投票で石破茂首相が改めて選出されましたが、2024年11月5日に投開票が行われたアメリカ大統領選では事前の予想以上にドナルド・トランプ氏の圧勝となりました。
各種メディアや評論、ブログ記事などで様々な見解、勝因分析がされていましたので、それらを私なり整理して、4つの視点*からまとめてみたいと思います。
*1.人格か政策か? 2.ポリティカル・コレクトネス
3.グローバル vs ローカル 4.民主主義の危機
人格か政策か?
まず始めに大統領選直前に放映されたNHKスペシャル「混迷の世紀」が熱狂的な両者の支持者の意見だけでなく、冷静な議論を望む有権者や教会関係者、学生たちへのインタビューを踏まえて、比較的ニュートラルに米国大統領選の状況を捉えているのではないか?と感じました。
この中で、ハリス支持者がトランプ氏の人格面に嫌悪感・不信任を表明しているのに対して、トランプ支持者もその点は認める(否定しない)ものの 自分たちの最大の関心事である国内経済や不法移民対策、国際紛争等政策面についてはハリス氏の提言は具体論に欠けていて、トランプの実績・実行力に期待している。という率直な声が印象に残りました。
この点、アメリカ人の根底にあるヨーロッパ人や日本人と異なる考え方や国民性があるように思え、その点について解説したブログがあったので紹介しておきます。
実利主義(プラグマティズム)の国である米国では政治家や企業トップは人格的にも優れた人物がなるべき。といった思想や考え方、民衆の声は日欧ほど強くないのかもしれません。
ポリティカル・コレクトネス
つぎにハリス氏・民主党の失敗としてあげられていたのは、中絶反対や人種・D&Iの問題、政治的行動・発言の正しさ(political correctness)等を中心課題に掲げて選挙活動や候補者討論に臨んだことだと言われています。
こちらに関連した新聞記事やブログも2つほど紹介しておきます。
これに関連して、過去に私のNoteでウォーク資本主義について紹介したことがあるので、興味のある方は読んで頂ければと思います。
グローバル(新産業)重視 と ローカル(国内産業)重視
3番目にあげられるのが、民主党が支持基盤とするハイテク・新産業企業の都市エリート層と、共和党の支持基盤である伝統的企業:鉄鋼や自動車、石油産業の労働者・元関係者=ラストベルトとの闘いに支持者の絶対数で負けていたということでしょう。
この点について、アメリカ政治に詳しい会田弘継氏が共和党大会直前の
2024年7月に出版した『それでもなぜ、トランプは支持されるのか:アメリカ地殻変動の思想史』や出版社の紹介記事に詳しく背景が書かれていました。
まずは著者のコラムから見ていきましょう。
私自身も大統領選前に本書を読んでいたのですが、米国の政治思想史に深く突っ込んだ内容だったので、少し難解で消化不良のところがありました。
一見、過激でハチャメチャに見える彼の発言や前期の政策についてトランプ支持者層の知識人は伝統的な保守主義への回帰や整合性を見出していることが新たな認識でした。
さらに少し長くなってしまいますが、グローバルエリートと一般庶民との間の新しい階級闘争について触れている書籍・論考も出ています。
こちらの話も以前のnoteで紹介したので、興味があれば参照ください。
民主主義の危機
最後に、では、比較すれば多くの米国民衆の支持を得たトランプ氏・共和党が民衆にやさしい政治をしていくのか、そもそも今回の選挙は民意を正しく反映しているのか といった点に触れてみたいと思います。
民主党と共和党の政策・支持基盤について、わかりやすく一枚の絵にしたものが出ていたので、紹介しておきます。
これを見ると支持基盤の違い、投票数が選挙結果につながったと素直に理解できるのですが、実のところはどうだったかというと、これもいろいろな報道・憶測があるようです。
トランプ氏が前回大統領選で「票は盗まれた!」と主張し、その後の国会議事堂襲撃にまで発展したのですが、どうもあながち嘘では無かったという報道で、今回は民主党の不正を共和党が事前に防げたのも一因というものです。
また、米国では古くから両党が自党に有利なように選挙区の区割りをする「ジェリマンダー(ゲリマンダー)」が事実上、存在していて、今回も激戦州以外のほとんどの州で事前に勝敗がほぼ見えていたのは、そのためだったという指摘もあります。
最後に政治意識が高い(Woke)と思われる多くのメディアや、企業家・芸能人、共和党の重鎮までもがハリス氏支持を掲げる中、ハイテク・新産業を引っ張るグローバル・エリート「ニューデモクラット」の代表格であるイーロン・マスクがトランプ支持に回ったことは驚きでもありました。
ただ、一連の報道の中で、彼は彼で企業家として計算高くトランプ支持に回ったというのが大方の見方のようです。
ここまで、いろいろ見てくると、民主党も本当に清廉潔白でポリティカル・コレクトネスを貫いていたのか、共和党は本当に庶民の見方なのか と言った点にもだんだん疑問符がついてきました。
結果、どっちもどっちのような気がしてきて、他国ながら米国の民主主義は健全に機能しているのか不安に思わせる今回の大統領選挙でした。
一方、日本の今回の衆議院選挙では「政治とカネ」の問題に隠れて、肝心の経済政策「景気・雇用」があまり争点にならなかったのは残念でした。
そこに「年収103万円の壁」というわかりやすいキーワードで切り込んだ国民民主党が得票率を伸ばしたのは、日本人は政治的な正しさで自民党にお灸をすえる一方で、生活(実利)も大切ということなのかもしれません。
さらにその国民民主党の党首が首相指名の特別国会の前に不倫問題で人格に疑問符を持たれたのに、そのまま党首に留まれたのも「人格より政策」に日本もなってきているのかなとふと思いました。