☆スクショ公開☆「機関投資詐欺」の手口と対策を徹底解説！

こんにちは！
今回は、SNSからの誘導で陥る典型的なパターンの詐欺情報をお届けします。

近年、各種詐欺の手口がますます巧妙化し、多くの人が被害に遭っています。その中でも、手軽な儲けをアピールしてくる勧誘には特に注意が必要です。みなさんの大切な資産を守るため、ぜひ最後までお付き合いください。

★1月27日まで有料記事値引き中です！

今回のケースは「投資系」の詐欺です。
また、今回は個人名（偽名含む）を完全暴露する記事となりますので、後半は有料とさせていただきます。

なお、2024年末に実際に被害に遇った方のニュースが出てました。
その内容がどのような手口なのか、実体験を書いていきます!(^^)!

「資産倍増計画」に誘導された青森県内の60歳代女性が株式投資持ちかけられ1.679万円被害｜青森放送NEWS NNN

「資産倍増計画」・・・
個人投資とは異なり、株式や債券を法人が大口資金で運用するタイプの「機関投資」を活用し、割引株を個人投資家向けに発行。短期間で１０％前後の利益を出し続けて、個人資産を増やしていく計画。

Wikipedia、投資ブログ参考

１、LINE誘導からツールの登録まで

Tiktokの動画広告から、LINEを追加することで誘導します。
（一般的なSNS系全般に広告掲出の可能性あり）

誘導広告例（一部加工）

追加したLINEにて、担当より株式投資の簡単な説明があり、
・投資グループLINEへの追加
・専用投資ツールへの登録
この２つを案内してきます。

なお、投資ツールについては個人情報の入力と本人確認書類が必要でした。
（こちらはしばらく回避していました）

案内されたツール画像

２、投資グループLINEに先生登場

投資グループLINEでは、60名前後の参加者による株式のあれこれが語られており、とても勤勉な方が多いと思わせる風景でした。

そして、一定の時間になると、これも投資詐欺関係のLINEにはよくある風景で、必ず「先生」と呼ばれる投資のプロフェッショナルが登場します。

しかし、そのほとんどは、実在する投資家のなりすましや、架空の人物であることが報告されています。そして今回登場した「先生」は、記事の通り宮崎信一を名乗っていました。

宮崎信一（と名乗る人）

そして「先生」より、機関取引の仕組みや、現在の有力株情報、経済情勢などのトレンドが長文にて語られます。

３、実際に利益を生むエサを体験させる

LINEグループ参加から２週間ほどたった頃に、実際に取引への参加を誘導されました。

すでに「詐欺」と疑っていた私は、運用資金が無いため参加できないと渋っていました。でも、今回の担当の方は「絶体儲かる仕組み」と「信用ある世界的な機関ARES【参考】https://www.aresmgmt.com/である」と負けじと強く押して、こんな提案をしてきました。

「練習用の資金50万円を入金するので取引してみますか？」

しかも、その練習金を使って得た利益は出金が可能との事。

実際に入金された取引ツール画面

確かに、案内されたとおりに運用し、翌日には利益を確定。
取引ツール画面にも利益分が上乗せした金額が表示されました。

+36,500円を示す取引ツール画面

つまり、実際に利益が出ることを証明した上で、高額な入金を誘導する手口ですね。

４、新規公開株（IPO）参加への誘導

練習金を使っての体験は合計2回ほどで、76,500円の利益を得ることができました。ただし、あくまで練習金のため、ここからは自身で入金して参加する必要があると説明。

さらに担当者から、更なるチャンスがあるとの話が・・・

これから上場する有力企業の株を事前に購入し、上場後に最大159％の収益を得ることができるIPOへの参加を勧めてきました。

ただし、入金は最小でも100万円必要で、しかも買付は抽選によって購入株数が決まり、場合によっては外れもあるとの事・・・

もちろん、参加しません！

すると、見込みがないことを察したのかあっさりと了承し、程なくしてグループLINEも強制退会させられ、担当者LINEもブロックされました。

　　　　　　　　～検証終了～　検証期間：約3か月

５、なぜ詐欺と気付いたのか（ポイント）

今回の案件は非常に巧妙であり、ある程度のリテラシーが無いと詐欺や偽物といった判断はとても難しいという気がしました。

そんな中で、これが詐欺だと気付いたポイントがいくつかあったので、どのようなところに注意するのかをお伝えします。

そもそも、詐欺と判断するために最も大切なのは「違和感」に気付くことです。また、少しでも違和感を感じた時は、すぐ「検索」してみる事です。

【違和感のポイント】
・グループLINEのメンバーや先生、コメント内容
・取引ツール
・運営母体
・金融庁への登録

ここからは、実際に確認できた今回の違和感を、スクショした画像と共に解説していきます。
ただ、ニュース記事には記載されていない個人名（or偽名）や固有名を含むので、ここからは有料記事とさせていただきますが、現時点でここまで細かく検証した事例はまだないと思いますので、見ておいて損はないかと思います!(^^)!