【実話】売上無し！経費無しの法人を０円で休眠させる方法
フリーランスwebデザイナーのナナデザインです。
普段は、
『webデザインに興味がある！』
『フリーランスの働き方を知りたい！』
『webデザイナーを目指しています！』
という方に向けて発信をしています。
今回は備忘録として、私が実際に法人を設立→即休業したときのことを
詳しく紹介しますね。
『法人設立したけど、やっぱりフリーランスで充分かも・・・』
『実際休業にどのくらいお金がかかるのか知りたい！』
という方、必見です。
マイクロ法人を設立したもののやっぱり不要に・・・！
ずっと個人事業主でやってきましたが、数年前「マイクロ法人」という流行りについのってしまい合同会社を設立しました。
なんで合同会社なの？という方はこちらから▽
法人つくったけど、やっぱり動かさず・・・法人を残し続けてもお金がかかる！？
法人設立時から顧問税理士つけていたたため、やっぱり不要になったことを伝え休眠状態にしたいことを相談したら、休眠の手続きに２０万、毎年こすととして１５万程かかると言われました・・・
このようなケースはネット検索しても中々見つからず、レアかと思いきや、税務署や税理士さんたちには「法人作ったけど、やっぱり動かさず閉じたいということはよくあるよ」と言われ、少しほっとしました。
動かしてないのに２０万、残し続けても毎年１５万
衝撃でしたが、甘い考えで設立し夫にもかなり罪悪感があったので、
どうにかお金をかけずに済む方法はないか調べまくりました。
結果・・・
法人を残しながら、
休眠の手続き⇒０円 毎年のコスト⇒０円
で済む方法にたどり着きました泣
※これはあくまでもわたしの場合なので、売り上げや経費の状態、住んでいる地域によってはコストがかかる可能性があります。まずはお近くの税務署へ聞くのがおすすめです。
前提として私の場合はこんな感じ▽
合同会社設立
一人会社
借金も特になく、法人として売り上げも経費もまだ一切なし
住民税も０円！毎年の申請も自分で記入＆郵送でOK！
① 休眠の手続き２０万⇒０円に
税務署・自治体へ問い合わせ、申請書に休業について（時期や理由）それぞれ書くだけ！
◎自治体へは電話で住民税もかからないことも回答をもらい、必要な書類を書いて郵送⇒完了＆事業を再開するまで手続きは不要！とのことでした。
△税務署は毎年申請が必要ということで、書き方を教えてもらいました
⇒これを税理士にやってもらうと２０万かかるという話だった・・・！少し手間だけど一日で終わるし、自分でやって良かった！自分でやれば０円。
合同会社を休眠させるための手続き
合同会社（LLC）を休眠（事業を一時停止し、法人を維持）させる場合、正式な「休眠」という制度はありませんが、税務署・自治体への届出を出し、実質的に活動を停止する方法があります。
1. 休眠するための必要な手続き
① 法人の休眠届を提出する
休眠状態にする場合、税務署・自治体に休眠届を提出します。
✅ 税務署へ提出する書類
「異動届出書」（法人の事業停止を知らせる届出）
「青色申告の取りやめ届出書」（青色申告をしている場合のみ）
📌 提出期限：休眠を決めたら早めに提出
② 法人住民税の減免手続きを行う（自治体により異なる）
これが先述した「住民税が０円になった」事項。
通常、法人は毎年最低7万円の均等割（法人住民税）が発生しますが、自治体によっては「事業を行っていない」ことを申告すればわたしのように減免の可能性があります。
✅ 市区町村・都道府県へ確認すべきこと
「事業休止届」の提出が必要か
法人住民税の減免申請が可能か
📌 注意：休眠しても何もしないと毎年7万円の法人住民税はかかるので、必ず自治体に確認！
私の住む県は、一度休業を申請したら再開時に申請するだけで良いと言われました！（毎年の申請は不要）ありがたい・・！
④ 毎年の決算申告を行う（重要！）
合同会社を休眠させても、毎年決算報告（法人税・法人住民税の申告）は義務です。
売上・経費ゼロでも「ゼロ申告」が必要
申告しないと罰則（ペナルティ課税）の可能性あり
✅ 自分で申告すれば0円、税理士に頼むと5万円～20万円程度
2. 合同会社休眠時の年間コスト
費用項目 最低コスト
法人住民税（均等割） 0円（減免された場合）
決算申告（税理士なし） 0円
合計 0円
法人住民税（均等割） 70,000円
決算申告（税理士あり） 50,000円～200,000円
合計 12万円～27万円
✅ 税理士なし・住民税減免なら0円で維持も可能
✅ 申告漏れするとペナルティが発生するので注意
3. 休眠後に法人を再開するには？
休眠後に事業を再開する場合は、以下の手続きを行います。
再開時もそんなに難しくなさそうでした！
税務署へ「異動届出書」提出（事業再開の報告）
自治体へ再開届を提出（必要なら）
銀行・取引先への再開連絡
社会保険の再加入手続き（必要なら）
📌 登記変更は不要なので、スムーズに再開できる！
4. まとめ（合同会社を休眠させる方法）
✅ 「休眠届」は税務署と自治体に提出
✅ 法人住民税を減免できるか自治体に確認（重要！）
✅ 毎年の決算申告（ゼロ申告）が必須！
✅ 税理士なしなら0円、法人住民税がかかる場合は年間7万円＋税理士への報酬
合同会社を休眠させる場合は、手続きを適切に行えば最小コストで維持が可能です。再開もスムーズなので、将来的に事業を再開する可能性があるなら「休眠」も良い選択肢となります！
というのも、完全に会社をたたむとなるとお金がかかります・・・。
それでも、たたんですっきりした方が良いのか、コストがかからないのであれば残すのか、というのが検討のポイントですね！
まとめ
売上・経費ゼロでも年間7万円の法人住民税が免除されることも
毎年の決算申告は自分でできる！＝０円
税理士に依頼すると12万～22万円程かかる
法人は12年間、登記簿に変更がないままになっていると経営実態がない休眠会社とみなされ解散（=会社が登記上はなくなる）とされる
「とりあえず法人を休業させるけど維持はしたい」という場合は、法人住民税の7万円が最低コストと考えておけばOKです。
私みたいに、住民税もかからない場合もあります。
ただ休眠中に登記した住所が変わったなどあれば、別途手続きが必要なことも・・・（これはまた別の機会にお話しします）
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今回は売上無し！経費無しの法人を０円で休眠させる方法についてお話しました。
私自身、休業に踏み切るまでかなり不安でしたし、ネットの情報も少なくて困りました、、。少しでも参考になったら嬉しいです。
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