駅チカ新聞　　国際版:　「習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由」

今回は「習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由」について見て行きましょう。

現代ビジネス:　　　3/1/2024

「習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由」

「中国国家統計局が公表した2024年の経済成長率：　第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と5％前後の目標に近い」

「専門家の間では、国家統計局が公表しているGDP統計が水増しされているとの指摘が多い」

でしょうね～

「公式統計：2024年10月の若者の失業率は17.1％と高止まり... 同年1～10月の不動産投資伸び率はマイナス10.3％と大きく落ち込んだ」

この数字、すごくないですか？　　しかも、本当はもっと多い可能性が大です。

「中国では、GDPに占める不動産業の割合は3割」

恐ろし〜

対策…?

「世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担保で運転資金の融資を受けることができないだけでなく、政府の財政支援の対象外」

「景気が減速局面に入ると、中小企業の多くはすぐさま資金難に陥ってしまいがち」

「中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない」

あ〜　あ〜

「習近平政権が発足してからの10年あまり、民営企業に対する締め付けが強化され、国有企業が再び市場を独占」

「結局のところ、市場経済の後退が中国経済の持続的な成長を妨げている」

やはり、共産主義はうまくいかない。

「日本企業にとって中国は有望な市場である。ただし、中国市場は決して簡単に攻略できるものではない。かつてに比べると、中国ビジネスのリスクは明らかに高くなっている」

そもそも、逮捕、拉致される危険性もありますからね。

撤退が正解ではないでしょうか？

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