（保存版）つくば市「平成31年度市政運営の所信と主要施策の概要」
つくば市ホームページの「市長の部屋」コーナーにある「市政運営の所信と主要施策の概要」では、最新のものしか掲載されておらず、過去の経緯を辿ることができません。そこで、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業で収蔵された資料から転記をしておきます。なお以下の本文では把握できる範囲で、令和4年時点でのつくば市ホームページで施策等が公開されている箇所へのリンクを追加しました。
平成31 年３月つくば市議会定例会の開会に当たり、予算及び議案等の提案に先立ち、平成31 年度の市政運営に対する所信を申し上げます。
はじめに
市長に就任し、２年３か月が経ちました。
つくば市は「世界のあしたが見えるまち」をヴィジョンとして掲げ、市民が抱える諸課題への先進的な解決手法がモデルとなり、世界の課題解決に貢献することを視野に様々な取組を進めてきました。
昨年２月には「持続可能都市ヴィジョン」を国内で初めて公表し、ＳＤＧｓを基礎にしたまちづくりを進めています。６月には内閣府のＳＤＧｓ未来都市に選定され、「つくば市ＳＤＧｓ未来都市計画」を策定しました。11 月には、アフリカのモロッコで開催された「全アフリカ市町村長サミット」に日本の首長として唯一招待され、課題山積の現場でＳＤＧｓを達成するための取組について意見交換をしてきました。
平成30 年度は、つくば市の先進的な取組が全国的にも注目を集めた一年となりました。「つくばSociety 5.0 社会実装トライアル支援事業」においては、テクノロジーを活用した社会課題の解決を図っており、その一環として国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを使用したインターネット投票を実施しました。働き方改革においても、全国の自治体で初めてロボティック・プロセス・オートメーション：ＲＰＡによる業務自動化の共同研究を実施し、対象業務において約８割の時間削減効果が確認でき、全国の自治体から多くの視察が来ています。
経済面では、スタートアップの設立から事業化、その後の成長を一貫して推進するための「つくば市スタートアップ戦略」を策定するなど、つくば市のスタートアップ支援策が注目を集めました。
また、来月にはテクノロジーを活用して実現する自由な未来の暮らし方を体験する「つくばＶＡＮ泊（ばんぱく）」を、資金の一部をガバメントクラウドファンディングで募って実施します。この事業は、全国紙の一面にも掲載され、大変大きな反響を呼んでいます。
このような挑戦を進める中、今年６月にはＧ20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合がつくば市で開かれ、世界各国から多くの要人がつくば市を訪れます。本市の魅力を国内外に強く発信するとともに、つくば市の持続的な発展につなげていけるように取り組んでいきます。
平成31年度も、「誰一人取り残さない」という包摂の精神に基づき、引き続き市民との丁寧な対話を積み重ねながら、つくば市が抱える諸課題の解決に向けて一層加速する１年にしていきます。
平成31 年度予算（案）の概要
それでは、平成31 年度予算案の概要について御説明します。
平成31 年度当初予算の規模は、
一般会計 ８８０億４，０００万円
特別会計 ４４７億４，４６２万９千円
水道事業会計 ９０億７，６６６万円 で
合計が、 １，４１８億６，１２８万９千円 となっています。
このうち、一般会計においては、前年度当初予算との比較で、２４億２,３００万円、２．８％の増となっています。
歳入面では、個人・法人市民税、固定資産税の増加が続いており、市税全体では前年度比で１２億５，８２８万１千円、２．８％の増となっています。一方、普通交付税は引き続き不交付団体となることが予想され、歳入の確保が困難な状況が続いています。
歳出面では、民間保育所の整備費補助金や運営委託料、障害福祉サービス費などの民生費が前年度比で２７億４，９６７万７千円、８．４％の伸びとなっています。そのほか、クリーンセンターの基幹的設備改良事業、道路新設改良・緊急地方道整備事業、（仮称）新谷田部学校給食センター建設事業などの各種事業や消費税率改正に伴う歳出増の影響により、歳出は前年度比２．８％増となっています。
平成31 年度の主要施策
次に、平成31 年度の主要施策について御説明します。
私が就任時に掲げた６つの柱を軸に、市長公約事業ロードマップに基づく事業を推進するとともに、「誰一人取り残さない」精神のもと地域課題を解決し、「持続可能都市ヴィジョン」を実現するための新規事業に取り組んでいきます。
（１）徹底した行政改革 ～市民第一のつくば～
まず、１つ目の柱である「徹底した行政改革」としては、業務効率化と職員のワークライフバランス改善を表裏一体で推進し、職員が新たな取組や市民に寄り添った仕事を行える環境作りをしています。
業務効率化のためＲＰＡを引き続き積極的に活用するほか、文書の保存・管理業務や、職員の給与及び福利厚生に係る事務を民間委託することで、膨大な定型的事務作業や人員配置について効率化を推進します。
さらに、本庁舎１階の窓口混雑緩和等市民サービス向上を図るために、証明書交付マルチコピー機を設置するほか、入札参加資格の申請における事業者の利便性向上のため業者管理システムを改修します。
現在建設中のつくば市役所コミュニティ棟１階は、会議室や子育て支援、市民の交流スペースとして開放します。
（２）安心の子育て ～こどもとママパパにやさしいつくば～
次に、２つ目の柱「安心の子育て」のため、切れ目のない子育て施策を展開し、安心して出産や子育てができる環境を作るとともに、未来を担うこどもたちを育てる教育環境の充実を進めます。
待機児童対策としては、引き続き保育士等の確保や離職防止のため、処遇改善と家賃助成を継続することに加え、補助金を活用して民間保育施設の整備を進めます。また、耐震基準を満たさず建て替えのために現在休所している北条保育所についても、今年度から建設を開始します。
放課後の児童の居場所づくりについては、谷田部、竹園西、吉沼、栄において児童クラブ施設を４か所増築するとともに、10 か所の民間児童クラブ運営委託を始めます。また、児童館のプレイルームへのエアコン設置を進め、こどもたちが健やかに活動できる環境を整えていきます。
教育環境の整備については、施設の長寿命化や計画的な更新を図るための中長期計画を策定し、学校施設の不具合の発生を未然に防いでいきます。また、ＴＸ沿線の児童生徒の増加に伴い、竹園西小学校、竹園東中学校、学園の森、みどりの学園の４つの学校で増築校舎を整備することに加え、香取台地区の小学校の設計を進めていきます。
全小中学校普通教室へのエアコン設置は前倒しで完了したところですが、全幼稚園の保育室についても来年度に設置を完了させます。また、引き続き（仮称）新谷田部学校給食センターの建設を進め、長期的に安定した給食供給体制を整備していきます。
学校内の環境整備については、多くの声が寄せられている小中学校の図書の充実や教材備品等の購入を拡充するとともに、中学校の全クラスに電子黒板を配備します。
また、校外学習に利用する学校教育バスは、老朽化により新たに一台購入します。
教育相談については、教育相談員やスクールカウンセラーを充実させるとともに、スクールソーシャルワーカーを市独自予算で新たに配置し、生徒や保護者に寄り添った対応につなげます。また、これまで教職員が担っていた市役所庁舎から各学校への文書等の運搬について専門職員を配置したり、運動部活動指導員を新たに採用したりすることで教職員の負担軽減を図っていきます。
（３）頼れる福祉 ～すべての人が自分らしく生きるつくば～
次に、３つ目の柱である「頼れる福祉」については、いかなる環境においてもこどもたちを誰一人取り残さず、未来を切り拓く力を育むための施策を拡充するほか、引き続き、安心して豊かな老後を過ごせる環境づくり、障害があっても自分らしく学び、生活できる環境づくりなどを進めます。
こどもの貧困対策については、学習支援や居場所の提供拡充や、こども食堂への補助の新設を行います。また、ひとり親の就業支援として、学校等で資格取得のため修学をしている方に対して、市独自の給付金支給を始めます。さらに、こどもの未来を継続的に支援するための新たな仕組みとして、「つくばこどもの青い羽根基金」を創設します。
障害者支援については、障害のある児童生徒の安全確保と学校生活や学習の支援のため、昨年度43 名、今年度17 名増員した特別支援教育支援員を引き続き増員していきます。平成30 年12 月定例会での請願を踏まえ、医療的ケア児等に対して、非常事態でも困らないよう発電機の購入費を助成するとともに、要配慮者を受け入れる福祉避難所に指定されている事業所に対しても発電機の購入を助成します。また、県立つくば特別支援学校の過密状況を緩和するため、引き続き、特別支援学校の設置を県へ要望していきます。
障害者や高齢者のための福祉タクシー利用券については、利用しやすくなる見直しを行うとともに、福祉有償運送への補助も引き続き行い、日常生活の移動をサポートします。
高齢者支援については、高齢者を中心とした地域の住民が気軽に使うことができ、介護予防と孤立の防止に資する地域の憩いの場を提供する団体に対しての助成を１団体から７団体に拡大します。また、入所者の要介護度が改善され継続された介護施設への給付金の支給や桜圏域と谷田部東圏域の２地域に地域密着型特別養護老人ホームを整備する事業者への助成を行います。地域包括支援センターについては、新たに２か所増やします。
市民の健康づくりについては、任意接種であるおたふくかぜ予防接種や風しん抗体検査及び予防接種への助成の新設や、胃がんの早期発見へとつなげるため、これまでのエックス線検査による検診と併用して内視鏡検査による検診の導入を開始します。
（４）便利なインフラ ～広いのに近いつくば～
次に、４つ目の柱である「便利なインフラ」については、交通環境の更なる充実による市民の利便性向上を目指すとともに、災害と犯罪に強く、環境に優しい持続可能なまちづくりを進めます。
市内公共交通については、つくバスのバス停増設及び路線新設、つくタクの共通・特例ポイントの増設に加え、支線型バスの新規運行、民間路線バスの運賃補填、路線新設及び増便など大幅な改編を４月に実施し、利便性の向上を図っていきます。
つくばの市道の総延長は約3,700km で県内１位であり、地域からの道路整備や改良の要望に対して、まだまだ十分対応しきれていません。今年は予算を拡充し、幹線道路や生活道路の整備及び改良を実施して、日常生活の利便性向上と災害時における安全の確保を図ります。また、市内の幹線道路では局所的な交通渋滞が発生しているため、渋滞状況を把握し、未着手となっている都市計画道路の整備プログラムの策定や課題解決に向けた方策等を検討します。
今後の圏央道４車線化により交通利便性がますます向上するつくば中央インターチェンジ周辺エリアにおいては、新たな産業集積により産業基盤を強化し、土地区画整理を実施しようとする地権者の組織に対し、補助金交付や技術的援助を行っていきます。
公園については、中根・金田台地区でのプレイパーク整備を新たに行うほか、都市公園や緑地等の維持管理予算を拡充します。
災害と犯罪に強いまちづくりに向けては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域への防災行政無線の整備や職員の災害対応訓練等を引き続き進めるほか、119 番通報等のシステムを安定稼働させるための消防指令センター機器の更新に加え、耐震性貯水槽の建設、消火栓の新設や改良、防火水槽の改修等を行います。
水道事業については、上水道未整備地域への新規管路整備や北部地区の低水圧解消に向けた整備を推進するとともに、老朽施設等の更新も併せて実施します。また、下水道事業については、計画的な経営基盤の強化、資産管理の推進、財政マネジメントの向上を目指し、公営企業会計移行に向けて準備を進めます。
今年４月からはリサイクルセンターの供用が開始されます。プラスチック製容器包装などの資源ごみ、粗大ごみ、不燃ごみの処理施設とともに、家具再生工房を設置し、資源を有効活用するための取組を促進します。さらに、来年４月の供用開始を目指して古紙・古布のストックヤード、廃食用油精製施設を整備し、ごみ減量化と再資源化に取り組むとともに、クリーンセンターの基幹的設備改良事業を進め、施設の長寿命化を図っていきます。
また、地球温暖化対策として、つくば市役所から排出されるＣＯ₂の削減のため、老朽化でエネルギー効率の悪くなった大穂庁舎と谷田部交流センターの設備改修を進めていきます。
（５）活気ある地域 ～地元で頑張る会社と人が報われるつくば～
次に、５つ目の柱である「活気ある地域」については、新たな産業の創出と地元企業の育成、新たに農業を志す人への支援を行うとともに、科学技術を市民の生活にいかすための取組や旧市街地の振興を図ります。
新たな産業の創出のため、今年度策定したスタートアップ戦略に基づき、産業振興センターをリニューアルオープンし、スタートアップの創業・成長の促進や活動・交流できる拠点とします。
また、引き続き「つくばSociety 5.0 社会実装トライアル支援事業」の取組を市の政策や社会課題の解決に取り入れることや、体験型科学教育推進事業、近未来技術等社会実装事業などにより、科学技術の恩恵を市民がより実感できるようにするなど、科学技術の活用を進めていきます。Ｇ20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の開催に際しては、筑波研究学園都市の創造性や多様性、文化的成熟といった都市の魅力を発信するため、若手研究者とアーティスト等による共創事業「つくばサイエンスハッカソン」を実施します。
農業については、ＳＤＧｓ未来都市計画に基づく地産地消促進事業を開始するほか、「つくばワイン・フルーツ酒特区」を活用したワイン産業支援策、農業経営者の育成、農業担い手支援事業を推進し、農業の持続可能性を高めます。イノシシ対策については、捕獲報奨金の拡充や狩猟免許取得補助の新設により、人的被害や農作物被害等の防止につなげます。さらに、芝の野焼き防止のため、ストックヤード増設を行います。
人口減少や高齢化が進む周辺市街地においては、地域が多様な主体と連携しながら、それぞれの強みを生かした課題解決や活性化が図れるよう、地域振興をテーマとしたコンペティションの開催や、地域の自主企画活動への経費補助を通じて、地域の新たな挑戦を応援していきます。小田地区でのモデル事業では、旧小田小学校の一部を地域の拠点として整備し、地域自主運営による活性化活動を支援していきます。旧筑波東中学校では、筑波山地域ジオパークの中核拠点としてジオパークの紹介スペースや体験学習、交流の場として活用するための検討を進めます。
筑波地区学校跡地については、今後も引き続き地域との対話を進め、意向を踏まえながら順次、速やかに利活用できるように進めていきます。
つくば市は、アウトドアによる地域活性化のため、昨年８月にスノーピーク社と包括連携協定を結びました。アウトドア活動環境の充実に向け、六斗の森の施設整備、改修、筑波ふれあいの里再整備の基本設計、筑波山森林体験パークコースの増設工事等を行います。
（６）誇れるまち ～「一緒に住まない？」と誘いたくなるつくば～
最後に、６つ目の柱である「誇れるまち」については、中心市街地や公有地利活用の課題の解決に向けて、引き続き全力で取り組むほか、オリンピック等の大規模イベントを一過性のものとせず、それらを契機として各種政策の充実を図ります。
中心市街地においては、昨年11 月に、クレオ再生のための運営に市が関与することは断念したところですが、引き続き、つくば中心市街地まちづくりヴィジョンを実現するための戦略策定やつくば駅隣接街区の住宅制限の検討を進めていきます。センタービルについては、今年度実施したあり方検討調査を踏まえ、リニューアルを視野に入れた具体的な検討を進めます。さらに、中心市街地エリア全体の価値向上を図るため、プレイスメイキング事業を継続実施するとともに、必要なエリアマネジメントのあり方、運営主体等についても検討を進めていきます。
公有地の利活用については、高エネ研南側未利用地について、今年度実施している都市計画変更検討調査の結果を踏まえ、より具体的な土地利用計画の検討を進めます。谷田部・茎崎庁舎跡地については、地域の皆様の意見や要望等を踏まえながら、具体的な利活用の方向性をとりまとめるための土地利用検討調査を行います。
スポーツについては、今年はいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会が開催されます。市内開催競技の成功に向けて万全の準備を進めるとともに、大会の開催を契機に障害者スポーツの地域への浸透を図ります。また、市民の体力向上及び健康の保持増進を図るため、ランニングマップの作成も行います。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックについては、スイス選手団の事前キャンプ地としてつくば市が選ばれました。選手団の滞在時には、競技参加に向けた万全の準備を徹底してサポートするとともに、市民との交流機会を企画していきます。
主要施策の最後として、ＳＤＧｓ未来都市として「誰一人取り残さない」持続可能都市を実現するための「つくばＳＤＧｓパートナーズ」を立ち上げます。「つくばＳＤＧｓパートナーズ」には、市民や企業に参加いただき、交流イベントやワークショップ、普及促進活動等の実施を通して、自ら課題を見つけ、その解決に向けて自主的に活動を展開していくことができる仕組みづくりを構築していきます。
以上、平成31 年度の市政運営の所信の一端と、主要施策の概要を申し上げました。
むすびに
２月９日から11 日まで、青森県で開催されたＧ１サミットという会議に招待をされ参加しました。日本版ダボス会議とも呼ばれるＧ１サミットは、大臣やノーベル賞学者、名だたる企業の経営者、オリンピック選手・文化人など文字通り日本のリーダーが集まり、日本と世界の課題解決に向けた議論をし行動をする会議です。その中で、二つのテーマが注目を集めていました。一つは、科学技術・テクノロジーを使いどうやって社会課題を解決するか、というテーマです。最先端のテクノロジーが社会で使われるために何ができるのかということが真剣に議論をされていました。そしてもう一つが、ＳＤＧｓです。持続可能な世界を作るためにＳＤＧｓやそれに関係するテーマを扱うセッションには多くの人が参加し、今ＳＤＧｓが世界の議論の中心になっていることを実感する機会となりました。
科学技術と持続可能性、この二つはまさにつくば市が強みを持っている分野です。実際に、つくばの近年の取り組みは非常に多くのリーダーたちの間ですでに共有されていましたし、「最近つくばの動きを本当によく耳にする。」「存在感を発揮している。」という言葉を数多く掛けられました。つくばが高い評価をいただくことは大変うれしいことであると同時に、就任以来進めている方向性が確かに「世界のあしたが見えるまち」へつながっていっているという実感を持つことができました。
テクノロジーの話をするとしばしばその恩恵を受けるのは若い世代、あるいは限られた地区のような印象を持たれますが、決してそうではなく、その恩恵はすべての世代・地区に等しくあるものです。例えば、年金受給者は、ＡＴＭでキャッシュカードを使うことで、わざわざ窓口に並ばずともコンビニエンスストアでもお金を引き出せるようになりました。これも一つのテクノロジーです。それと同じ種類のことが、今つくば市の行政サービスでも可能です。マイナンバーカードを使えば、移動手段が限られている中、遠くにある市役所や各窓口まで行かなくとも、コンビニエンスストアで住民票や多くの書類を取ることができます。また、先週はドローンという一見日々の生活に関係が深くなさそうな新しい技術を使って、筑波山麓のイノシシの生態調査を行いました。今まではどこに何頭いるのかも把握できなかったために対策が立てられませんでしたが、赤外線カメラ搭載のドローンを使うことによって初めて、その把握のきっかけができました。また、数日前には、産業技術総合研究所の技術を使い市内企業が開発した、認知症等の早期発見につなげる嗅覚検査装置のトライアルを実施しました。このように、つくばでは、新たな技術が日々生まれ、それを社会実装する動き、すなわち市民生活につなげる動きを加速させています。
つくばが目指す未来は、人と人とがつながりを深め、道具として科学技術が活用され、市民が幸せになる世界です。研究学園都市の一部で行われる科学実験ではなく、筑波山の頂上から牛久沼のほとりまで、そこに住む人があたたかくつながり、主体的に動き、幸せを実感出来るまちをつくることで初めて、つくばは持続可能都市となると考えています。平成31 年度は、その実現に向けてこれまで以上に力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、みなさまのご指導を賜りますことを重ねてお願いし、所信といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
平成31 年２月18 日 つくば市長 五 十 嵐 立 青
国立国会図書館インターネット資料収集保存事業で収蔵された、当時のつくば市の当該ページはこちら。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？