令和2年度　第3回知財勉強会　メモ（'21/01/14）

　京都発明協会主催のの勉強会（'21/01/14）でのメモです。

第３回＜商標編＞京都ブランドを、全国そして世界へ　～商標制度入門～
日時：1月14日（木）13時30分～15時30分（13時からZOOM受付開始）
講師：弁理士 越場　洋 氏 (アビソク綜合知的財産事務所 代表)

（１）識別力がない商標のうち、「ありふれた氏又は名称」（商3条1項4号）は、電話帳で50件程度以上あれば該当する。一方、商4条1項08号の「他人の氏名」は、他人の氏名が電話帳に記載されている場合に該当する。したがって、氏名に関しては、電話帳の内容を基に判断していると思われる。

（２）商4条1項11号の回避説明
　商標が非類似か、指定商品が非類似

（３）商標類似の判断
　外観、観念、称呼に基づいて判断されるが、特に重要なのは称呼。
　称呼が類似すれば（特に他人の商標を先頭に含む場合など）、ほぼ商標類似となる。

（４）「自己の」未登録周知商標の保護
　4条1項10号、15号、19号、7号や、3条1項柱書（使用意思なし）
　基本的に、それなりの周知性が必要。周知性の証明には証拠が必要。有名になる前ならば、出願していないほうが悪いと言われる。

（５）米国は指定商品記載ルールが他国と異なる部分が多いので、パリルートで現地代理人への依頼が望ましい。

（６）マドプロ事後指定で年金管理の一元化ができる。

（７）欧州では、欧州連合（EM)の指定と、特に重視する国の指定と、を行うべき。

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