行政に声を届けよう　接種証明書のデジタル化開始など

【デジタル庁】
■抗議内容
・12月20日（月）改正省令が施行され、マイナンバーを使用した接種証明書のデジタル化が開始されます。これについて反対の意見を行政に届けましょう。
・本人の同意がなくても接種歴を照会できる運用に変更したことについて抗議しましょう

■意見送付先
デジタル庁　03-4477-6775(代表)

ご意見・ご要望｜デジタル庁

■目標
改正省令の施行、接種証明書のデジタル化開始運用の廃止

■方針
デジタル庁の電話窓口の対応をフルでしていただける様に全国からしっかりとした内容の意見・抗議をする。メールも全国から意見・抗議を沢山送信する。

【参考】内閣から自治体への通達文書

【地元の自治体へ】
（参考として）
○デジタル庁の発表で、11月26日、本人の同意を得られないことを想定して、12月中旬にVRS（ワクチン接種記録システム）内にある本人の同意を得たチェックボックス自体を削除。

利用規約の変更を市町村が同意すると、本人の同意関係なく、自治体間で情報共有できるという報道がありました。新型コロナワクチン接種証明書を導入するにあたり、国民の同意を得ず勝手に押し進めることが出来るようにしていた。

○利用規約変更の同意の状況について、自分の住む自治体へ確認を行う。
同意していたら抗議をし、同意してない、となったら心強い味方です。
もしそんな地域があれば情報共有して、他の自治体も同意しないという選択肢（勇気）が出てくることを期待します。

【内閣府】

内閣府庁舎・中央合同庁舎第8号館
03-5253-2111（大代表）

ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想） | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ

■抗議内容
コロナワクチン予防接種、
新型コロナワクチン接種証明書類
憲法改正、
水道民営化、
ＲＣＥＰなど、国民の意見を聞かず勝手に進める、
『株式会社日本政府、法人番号2000012010019』の解散を求めます。
商号：内閣府

内閣府(法人番号: 2000012010019)の本店所在地・法人基本情報

中国、韓国、創価、あと第二次世界大戦後に日本の制度の整備をしてきたアメリカなどの息のかかった在日議員、おもねる日本人議員
、創価学会にも意見・抗議をする。

そして内閣・自民党親支那派
そして関係省庁に抗議します。

類似する全ての趣旨内容を少しでも含むものは完全に反対する。

上記の記事は、こちらのPDFを元に作成しています。
作成者様、ありがとうございました。

例えば12/17に送った文面。国民の意見の受付窓口ですので、遠慮することなく、皆さまそれぞれの意見を送ってみてはいかがでしょうか。