現行法で「離婚後共同親権」は選べない
いや、本当にもう離婚後単独親権絶対維持派は血迷っているとしか思えないわけである。
これが証拠である。子供が二人三人といる場合に「その他」があるのは夫婦でそれぞれ違う子に単独親権を持つ場合である。つまり、子供が二人いる場合、長子の単独親権を父親が持ち、次子に親権を母親が持つという分割の事例はあるということである。
一人の子を元夫婦が共同して親権を持つという事例はないので子供が一人の場合には「その他」の項目は存在しない。
離婚後単独親権絶対維持派の主張には結構こういうヨタが混じる。
精神的DVはヤバすぎる
精神的DVの話も然りである。というのは、精神的DVは実際にあると思うし、問題とすることには異論はない。けれども、これをDV対策法のスキームで処理するとなると、DV対策法は自立支援の一本道である。言い換えれば離婚して母子が独立するという解決のみになるわけである。
そうであればこそ、DV対策法は厳格な証拠主義を採用して、裁判長が夫に「お前はこういう暴力を可哀想な奥さんに振るっただろう。こういう目に遭うのは自業自得だ。反省せよ。」と言って引導を渡せるわけである。
これが女性相談員の一存で「精神的DV」の認定が下り、証拠などなくてもシェルターに避難してそのまま破綻による離婚から自立というスキームになると、そもそものDVの事実が審理されないことになるので、夫側にしてみれば「一体自分がどんなDVをやったというのだ！虚偽DVだ！」と叫び出す人が続出するのはやむを得ないのではないかと思う。
妻側の弁護士さんも精神的DVの証拠を見つけるのは大変だと思うし、もう離婚しちゃえばアカの他人だから無視しようと言いたい気持ちはわかるのだけれど、そういう状況で男が泣き寝入りする状況にしてしまえばそれを見た未婚の若い男性が、もし結婚したら自分も結婚相手から訳のわからん精神的DVから子連れ別居されて離婚する羽目になりかねないと思うことはやむを得ないだろう。そういう男性が危機を未然に防ぐことは結婚しないことだけである。
男性未婚率の上昇
ハラミ会のように女性に接触しないというのが唯一の回避方法であるという意識は若い男性の未婚率がどんどん上がっていることからもわかることである。無論、「俺だけは大丈夫」という自信過剰の男性や理性より性欲の強い男性は女性にアプローチすることをやめないと思うので未婚率が100％になることはないだろうけれど、すでに20代後半の男性の未婚率は70％を超えている。
30代前半の未婚率も50%を超えているのである。
ぱんだぬき先生が「離婚後共同親権法」は再婚禁止法ではないかと言ったことは記憶に新しいのだけれど、現行法はそもそも結婚禁止法として機能し始めているのかもしれない。
結婚することは女性にとっては無条件に男からの生活費の援助と家事育児介護のケア労働を供給されるというのが結婚の利益であるが、男にとっては何もない訳である。
男の結婚の利益もしくは不利益
性行為にしたって不同意性交罪が成立しているので女性と結婚したからと言っても女性がNoを言い続ける限り男が性交する捕まるかもしれない。無論、家庭外で性交することは不倫である。性風俗を使うだけでキモいという女性も少なからずいる訳である。そうなると男は精神的DVのDV男にクラスチェンジできる訳である。
子供が産まれても家族を養う賃労働も家事育児介護のケア労働も全部男の義務だという訳である。で、なんだか知らんけれどいきなり妻が生まれた子供を連れて子連れ別居すると、男の方はDV男にクラスチェンジして詰むわけである。行政である市役所の職員も警察もDV男には無視するようである。DV男にクラスチェンジすると、もう相談する場所すら無くなる訳である。
そのまま結局は男やもめ人生で何年かすると離婚裁判になるようである。無論、離婚裁判であるからDVについての審理ではなく結婚状態の破綻の確認と慰謝料や養育費の支払いの話くらいはなされるであろう。
けれども、すでに何年もDVの話は規定事実化されている訳である。そういう男に裁判所が親子交流を提案するのだろうか。私は知らないけれど、そんなことしないんじゃないかなという気はするのである。そうなると、男の方は不適切な配偶者、不適切な親という烙印を押されて残りの人生を反省と贖罪に生きなさいということになるのではないか。無論であるが一体何をしたからそうなるのかは本人には知らされないままに全てが決定されることになるのではないか。
そういう事例が現物として観察されることになるのである。そりゃ男はちょっと親に結婚しろと言われても結婚する気にならないのは当然である。
一番いい言い訳は「出会いがない」である。そりゃ出会いがなければ仕方ないよね。フェミニストさんもそれなら納得するのではないか。