女性優遇の結婚制度であれば男はそれを回避するのが当然であろう

そりゃあね、離婚時の父母の扱いが平等だったらオーストラリアのような議論が出てきてもいいけれど、そもそも日本は母親優遇なのでこのままオーストラリアのやり方を表面的に真似するということは単に「悪いのは父親。正義は母親。だから父親はもう親でなくなってだまれ。けれども親なのだから親権者たる母親様の奴隷になって養育費だけ全力で稼いで払え。」

もちろんだが、悪い父親はこの世界にいる必要などない。金だけでいい。預金通帳にお金を振り込む以外は消えろ。

こういうことになるわけである。

今まで単独親権絶対維持派の人も会話したこともあるが、基本的にこのラインから外れる主張はなかった。

つまり、男はこういう女性と結婚することはリスクだけなのである。

「でも男がモラハラDVなのでしょう？」っていうナイーブな人がいるかもしれないが、少なくとも、多くの離婚弁護士さんは「現状のDV防止法は現実に属していないから行政のDV対処だけでいい」ということを言うわけである。つまり、現実になんの証拠もない全くの嘘っぱちであっても主張に矛盾がなかったらその夫はDV扱いになって住民票の閲覧などを制限されるので、無論、弁護士などを頼めばDV扱いされた夫側も閲覧は可能だけれど、重要なことはなんの証拠もなしに相手をDV扱いできると言う制度がすでに日本にはあって、多くの離婚シングルマザーはそれを活用していることは事実である。無論のことであるがその制度で夫をDV犯罪者扱いにしたとしても夫側からの抗弁の機会も事実確認の機会も全くないのである。

彼女たちは構造的に女性差別のみがあって男性差別はないと言っているわけなので現実的に男性が差別されたとしても「はあ？差別されているのは女性よ！男は強者、男尊女卑だからたとえ女性に殺されたとしても悪いのは差別者の男！」と叫ぶのである。

なので、オーストラリアの離婚制度については恐らくは父母を同様の立場として、その中で悪質な親、立場を利用して嫌がらせの限りをするような親を子供の利益にならないとして排除するという法律なのであろうけれど、日本のフェミニストさんの主張する制度は「男は悪人だから全ての権利を奪い去って親権は母親だけに与えなさい。男は親ということで親権者たる母親のいい値を養育費として支払なさい。抗弁は無駄。お前は悪人だから金だけ払ってこの世から消えろ！」ということになるので、単に父親の人間としての尊厳を土足で踏み潰したいという欲望を叫んでいるだけになるのである。

まあ、彼女たちの言い分が通ればそもそも男にとって結婚は高リスクで何の得るものもない制度になることから、男は結婚をやめるべきということになってしまうのである。女性だけで結婚して子育てするならば男は関係ないので別にそれでいいではないかということになる。

いや、少子化解消のためにはもっと積極的に男女を結婚させて子育てを安心して行える社会にすべきだと思うけれど、ここまで男を搾取し、奴隷に落としながら、「男性による女性差別！」と非難される制度になるならばそんな制度は使わないほうが幸せになるに決まっているわけである。

何度も繰り返しているが、結婚しなければ離婚はないわけで、結婚してDVされる可哀想な女性もいなくなるのだから離婚弁護士さんがそういう可哀想な女性を救わねばならないということもなくなるわけである。

toxic masculinityといっても結婚しなければそれが女性に振るわれることはない。女性は女性同士で結婚して幸せに暮らせば良いのである。

少なくとも、男女同権、男女平等の原則のない結婚制度を構築するというのであれば、結婚で有利になる女性がその特権を享受すればいいのであって、男がわざわざ不利になる選択をする必要はないのである。