養育費を払わない？
引用したこのエントリーの特徴は前明石市長の変貌ぶりではないか。
どうしたんだろう。「養育費を払わないような悪質な元父親は全員刑事告訴だ！」という離婚後単独親権絶対維持派のシングルマザーやフェミさんの主張をやめたのだろうか。
親子交流は義務ではないが養育費は義務だ。払わなければ強制的に差し押さえだ！男なら食事しなくたっていいだろう！ホームレスでも我慢しろ！人権など男にあると思うな！と叫び出すことを期待していたのに。これではまるで男にも人権があるなどという女性差別の良識派ではないか。フェミニズム的には男など全員債務奴隷だからご主人様の言う通り貢ぎ続けろ！という展開をこそ期待していたわけである。
今でも離婚後単独親権絶対維持派は例えば子連れ別居も「子供の親は母親だけ。男に親権など認めるのがおかしいのだから黙ってお金だけ払え。」と言う主張を続けているだろう。男は金を払えばいいだけで子供の親というのは関係性の強制だというエントリーは女性記者の会もあげていたはずである。
こういう主張では元父親は債務奴隷だから居所指定は当然であるが自由民である母親や子供に制限をかけるのはおかしいということになるだろう。男なのだから人権などという贅沢はあり得ないわけである。自由は女性だけのもの。男なら自由より奴隷の方が幸せと言わねばならないということである。
別居親というのは日本ではほぼ元父親のことである。元父親は親権などという大それたものを求めずひたすらの債務奴隷として決められた額を払い続けるのが当然。嫌なら強制徴収だ！別に男に人権などないのだから男が病気だとか失職中などという言い訳は許されない。ひたすら金を払え！ということである。
ちなみに言うと、そもそも協議離婚の多い日本では半分以上の51%の事例で養育費の取り決めはなされていないのである。なので、令和三年の調査で28％が養育費を支払っている！7割の男が養育費を払っていない！とフェミさんが叫んでも実際には5割の人は支払う額が決まっていないので支払うことができないということであったというのが実情だったと言える。
全国ひとり親調査が厚労省からこども家庭庁に移管されたみたいで、令和3年以前のデータはpdfでは公表されなくなったのだけれど、新しい方のデータでは「養育費の取り決めをしている事例での養育費の支払い率」まで出してくれている。それによると総数で母子家庭で養育費が支払われているのは28％なのだけれど、養育費の取り決めをしている事例では57%で支払いが続いているという結果になっている。養育費の取り決めがなされたのに一度も支払わない元父親は19％ということである。
同様に父子家庭では母親からの養育費支払い率は総数では8%であるが取り決めのある家庭だけに絞ると25％の支払い率になるのである。