アマゾンの周到すぎる「税逃れ」_大村大次郎氏（元国税局調査官）
グローバル化という美名の下に多国籍企業中心主義が日本にも浸透し、何か商品を買うにも日本に利益が入らないものが断たあります。
そうした商品を私も極力、買わないよう気をつけている今日この頃です。
中国産を買わないのは勿論ですが、筆頭株主が外資ならば、買わないようにしています。
テレビ局も大手は全てモルガンが、日本の会社に偽装し、株主として牛耳っていますね。
…CIAの駒・ジャニー喜多川についても触れなかった一因はそこにあるのでは？と個人的には思っています。
アマゾン不買！
今日は、その外資の大手アマゾンについて触れてみたいと思います。
海外で利益を計上した会社は所在地に法人税を払うことになっていますが、なんと！アマゾンジャパンは日本に払っていないのです（怒！）。
日本で払うべき税金がアメリカに流れています。
このブログでも『アマゾン不買！』を呼びかけたいと思います。
以下、大村大次郎氏（元国税局調査官。主に法人税担当調査官として国税局に勤務）の記事を転載させて頂きます。
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👿アメリカ様へ流れる狡猾な【逃税】
●Amazonの周到すぎる「税逃れ」
GAFAの一つ、アマゾンも非常に強烈な逃税をしています。
実はアマゾンは日本の税務当局と激しくバトルをしたことがあるのです。
2009年、東京国税局は、アマゾンに対して140億円前後の追徴課税処分を行いました。東京国税局は、日本で法人税を払っていないアマゾンに対して、「日本国内での販売収益に関しては、日本の法人税を払うべき」と指摘したのです。
このニュースが報じられたとき、「アマゾンは日本で税金を払っていなかったのか」と世間で騒がれました。外国企業であっても、日本で商売をし日本で収益を上げている会社は、原則として、日本で法人税を払わなくてはなりません。
なのに、アマゾンはなぜ日本で法人税を払っていなかったのでしょうか？簡単にいうと次のようなことです。
日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に行っています。アマゾン・ジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは、アマゾン本社から販売業務を委託されているという形になっていますが、システム的に会社の利益のほとんどがアメリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。
そのため、アマゾン・グループは日本で法人税を払わなくなっているのです。
それに対し、日本の国税当局は、アマゾン本社が日本から得ている収益は本来、日本で納税すべきとして、課税に踏み切ったのです。
しかしアマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば二重課税になる」として、日本の国税当局に異議を唱えました。
そして「日米の二国間協議」を申請したのです。要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」ということです。
それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。
その結果、どうなったのか、というと……日本が全面的に譲歩する形になったのです。
----- ----- ----- ----- 転載、以上です。
日本は何故、譲歩するのか、理解不能です。
かたやアメリカは、
フランスがアフリカから今だに搾取しているのと同じで
アメリカは日本に対し、何の遠慮も罪悪感も無いのでしょうね（怒！）
先ずは占領基本法（いわゆる『日本国憲法』）を破棄しましょう。
