中小企業倒産防止共済
こんにちは。
今日のnoteは中小企業倒産防止共済について記事にしたいと思います。
コロナウイルス禍で、企業の倒産可能性が少しずつ増えてきそうです。
コロナウイルスのせいで、これまでの生活が一変し、どの業種業界も今までの売上が当たり前でない状況となっております。
なんのセミナーかは覚えてませんが、企業はキャッシュ（現金）が回っていれば、倒産しない。キャッシュ（現金）は人間でいうと、血液のようなもので、キャッシュが足りなくなると、売り上げが大きく出ていても、黒字倒産すると聞いたことがあります。
大手企業のように、メインバンクや、国から多額の融資や、援助が受けられれば、倒産するような事態は避けられそうですが、普通の規模の中小、零細企業はそういう訳にはいきません。
潤沢な資金がプールしてあれば、一時的に貯金を切り崩して難局を乗り切れますが、そうでない企業の方が多いと思います。
余裕資金がなければ、今後のことを考えて、会社のぜい肉（余計な支出）を落として、筋肉質な財務体質（少しでも黒字化）にする必要があると思います。
売り上げに繋がらない経費は削減する。投資する効果が低い経費はかけないということになります。ただ、本業の売上に大きく影響があるようなリターンが見込めるものは、惜しまずに経費をかけましょう。
何でもかんでも経費削減すれば、いいという事ではないです。
そんな経費の中でも、会社で加入する生命保険という経費は、どの会社でも意外に大きな金額を支出しているように感じます。
一般的に経営者保険と言われるものですが、経営者に万が一のことがあると、会社の借金等を返済しなければならないですし、会社を継続させるためにも後継者が安定するまでの資金源になったりするものなので、重要だと思います。後を引き継ぐ経営者も、借金ばかりで資金もなければ、会社を継ぐ覚悟は決めづらくなると思います。
この経営者保険の保険料は、加入時期や、商品内容により、一定割合が会社の経費として算入が認められています。会社の事業を運営する費用なので、当たり前といえば当たり前ですよね。
ただ、経営者保険を巡っては、経費で大きく節税し、解約して解約返戻金をもらうという方法が問題視され、金融庁からも指摘され、現在はそういった方法はコンプライアンス的に禁止されるに至っています。
保険の販売員も、企業に経費で落ちるから、この生命保険加入しましょうというスタンスで売ってきたことが問題だったんだと思います。経理的な知識がない経営者は、経費だしいいかと加入してみたものの、決算書上は赤字であり、保険加入するメリットがないなんてケースもあります。
やはり、生命保険の目的をしっかりと決めて、加入することが大切です。特にこのコロナ過でどの企業もそんな余裕はないと思いますので。
経費、経費という社長は生命保険で全損だ、半損ということばかりに目が行きがちですが、生命保険はあくまでも税金の繰り延べ効果くらいしかないです。
本当に社内に節税しながら、資金をプールすることを考える体力がある企業であれば、経営者保険にプラスして、中小企業倒産防止共済の活用を検討してみられるとよいと思います。
中小企業倒産防止共済は、中小企業者の取引先事業者が倒産した場合に、自らが連鎖倒産や著しい経営難に陥るなどの事態を防止するために共済金の貸付けを行う共済制度です。
細かい説明は割愛しますが、大きな特徴が２つあります。
１つ目は、掛金が税法上、会社等の法人であれば損金に算入することができます。個人事業の場合は、事業所得の必要経費にできます。
２つ目は、掛金の払込み月数が、40か月以上で共済金の貸付けを一度も受けていない場合は、払い込んだ掛金の全額を受け取ることができます。
取引先事業者が倒産し、売掛金債権または、前払金返還請求権について回収困難となった場合には、掛金総額の10倍または被害額のどちら少ない金額を借りることができます。
一般消費者に対する債権は、貸付けの対象にならなかったりしますが、連鎖倒産を防ぐことができ、かつ経費的にも優秀で、万が一の資金融通もできるので、未加入の企業様は検討してみることをおススメします。