仕事場で超賛同された「故郷に半分納税」

タイトル画像:大きい焼き魚と味噌汁の朝ご飯の写真

様々な土地で産まれて育まれて、さあ大人になって稼ぐぞ！というところで都会に出て行く。

そこでバリバリ仕事して稼ぐけど、住民税も所得税も都会が持っていく。

なんか理不尽だなー、だから、故郷に半分税金は納めるべき、という記事を書きました。

そんな話を仕事場でしたら、賛同の嵐！

みんなそう思っていたの？？？

という現場の様子を記事にします。

以前書いた記事

東京、という場所はある意味しょうがないのですが、色々な機能や経済が集約します。そういう利便があつまる場所も必要なのです。

でも、だからといって他の都道府県よりすごいでしょ！と威張ってはいけないと思うんです。埼玉県民だからそう言ってるのではありません！本質的な話をしているのです！（←何を言ってもひがみに聞こえる仕組み）

そんな記事がこちら。

下のリンク：東京都知事にあてた、地方で育った人材からの回収だけやるのはズルいよ、という自分記事

大学で、地方活性化のコースもあり、そこのメンバーと話したときに出したアイディア。実際に、一生懸命素晴らしい人材を育てて、さあこれから回収だ！と言うときに出て行ってしまうのは、やるせないなー、と。

生粋の埼玉県の南部民はそんなに重く考えないかもしれませんが、福岡、京都にも住んでいて、結構切実に思いました。

福岡も京都もまだ地元の産業はある方なので、ましな部類なのですが、理不尽は感じます。

職場の顔ぶれ

出入りしてる職場でこんな話をしました。あまり多い人数じゃなかったのですが、メンバーはこんな感じの分布。

・長野県
・岐阜県
・宮崎県
・群馬県

どの県もそれぞれに魅力がある（というか、それが乏しい県は埼玉くらいだと思う）のですが、状況は同じ。つまり。

・一生懸命地元で教育を頑張り
・就業する年齢や大学に行く年齢で都市部に移動
・そこがベースになって帰ってこない

ということ。

住民税は住んでいるところ、所得税は就職した会社。地元には一銭も入りません。

地方交付税というのはありますが、中央からの分配。どう考えてもそのフローに上下関係が生じがちです。

でも、そんなことないでしょ？と言いたい。

それってどうなの？という話をしたら

まあ不満が出てくる出てくる。

全員この不満については賛同でした。

自分自身も、その状態が生まれ育った土地に不義理をしているように感じている、というのも共通。なるほど、みなさんそう思っていたんですね（サンプル数４、自分含めると５、だけど）。

でも、当たり前とも言えます。

一生懸命水をやって作物を育てたら、実ったころに地主が現れて「お、おいしいね、ありがと」と食べてしまう感じ。

これを理不尽と言わずしてなんと言いましょう。

続けてそのあとの施策も話した＝半分税金を故郷へ

記事にもありますが、自分の考えは

20歳になった時、住民税・所得税の半分を50%払う県を選択する

というものです。恐らく生まれ育った県を選ぶケースが多いでしょう。

これにより、どの県も、優秀な人材を育てれば育てるほどインカムが増えるので、教育にも頑張るわけです。

このアイディアでありがちな反応は

・ふるさと納税があるじゃないか

です。実際別のタイミングではそんな反応をいただくこともありました。

しかし、実際には通販。結局お金の動かしやすい人が得をする仕組みだし、ある意味妙な競争で疲弊する自治体も出てきます。

そんなことしなくていいんです。だまってお金が入ってくる。しかも、それは自分たちの努力に比例する。

しかし！この４人は、ふるさと納税の矛盾にも気づいてまして、私のアイディアに超賛同！ということでした。

半分税金作戦、賛同ポイント

賛同をいただけたのですが、どこに食いついてもらったか。

①人を育てる故郷の貢献度は高い

これは間違いないですね。どういう言い方をしても、一番称賛されるべきポイントでしょう。

豊かな自然、素晴らしい教育、かけがえのない仲間、そこから出てくる故郷への思い。豊かな人物を豊かに育てる。すごいことです。

みんな、自分の出身県の良いところアピールが始まり、なかなか健全なバトルが勃発しました。

②自分で選べる

半分税金を戻す先を自分で選べること。4人＋自分の5人のうち3人はいわゆる県をまたぐ転校経験があります。生まれた場所、でもなく、育った場所を自分で宣言する方が良い、という考えに賛同いただきました。

③将来の考えにも対応している

自分のアイディアはこちら。

・20歳時点で、税金の50%戻し先を宣言する
・40歳時点で、残り50%のうち、さらに10%を別の県の指定をすることもできる

というもの。年齢や戻し先の制限や割合はもちろん暫定ですが、生活をしていくと、第二の故郷的な場所は発生することがあります。そういった考え方にも対応できるところ。

自分は長野県かなぁ。スキーで通ってるので。

これも、皆さん賛同。それなりにお世話になった場所、というのは個人個人で発生していました。

④各県が頑張るモチベーションになる

この仕組みを導入した際のポイントは、このインカムは不労所得ではない、ということです。一見そう見えますが、良い稼ぎをたたき出す人材をたくさん輩出する県は、それだけインカムも増える。

つまり、良い人材を育てることにみんなが一生懸命になることが、得につながるのです。

良い競争です。

⑤日本全体が元気に底上げ

これも間違いない。

なぜやらない

自分で記事を書いたときにも同じ結論です。

やりましょうよ。