東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるか　記者　西原良三　報道

日本は24日、発生の深刻さを理由に2020年東京五輪の延期を発表した。歴史上5回のオリンピック中止（1940年の東京オリンピックを含む）がありますが、いずれも戦争が理由でしたが、今回2020年東京オリンピックは戦争ではないの理由で延期となりました。今回は、東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるかを分析しました。

五輪延期は金融危機による不動産バブルではないので、住宅価格の暴落の可能性は低いと思います。特に、中古マンションの取引件数は、2月まで上昇傾向にあります。

日本不動産流通機構が発表した不動産取引状況によると、2020年2月の東京都内の中古住宅の販売戸数は3,749戸で、前年比7.6％増となっています。平均取引価格は3,573万円で、前年比2.7％増となった。 平均単価は1平方メートルあたり54万7,600円で、昨年より2.8％上昇した。

東京オリンピックというコンセプトが新築住宅に与える影響は比較的大きいである。昨年、東京では7月、8月にオリンピック選手村として活用する「晴海フラッグ」を販売したことで新築住宅価格が急上昇しました。この物件は、販売開始と同時に完売してしまうほど評判が良かったので、新築住宅の価格水準が維持されました。

しかし、東京五輪の延期や納期の変更など、先行き不透明感が新築住宅市場に大きな打撃を与えることが予想されます。

現在のデータを見る限り、東京五輪延期が日本の不動産への影響は大きくないである。不動産は流動性の高い資産ではないため、相場の悪いニュースの影響を受けにくく、値動きが遅れやすい傾向にあります。
市場で大規模な売り出しがあれば、住宅価格の大幅な下落につながる可能性があるので、一部の人だけが売れていてもあまり影響はありません。
記者　西原良三　報道