アジア太平洋地域　上半期の不動産投資は前年同期比32％も減少

記者　西原良三　報道

今年の第2四半期は、アジア太平洋地域の不動産セクターに新型コロナウイルスの影響が前四半期よりも深く出ました。この結果、上半期の不動産投資は前年同期比で最大32％の減少となりました。その影響を軽減するために、この分野では新しい技術の開発が進められています。

アジア太平洋地域の不動産セクターにとっては、2008年の金融危機以来の最悪期でした。4月から6月にかけて、禁輸措置や渡航制限の影響で、同地域の不動産投資は前年同期比39％減となりました。

ジョーンズ・ラング・ラサールの最新データによると、第2四半期の投資額は前年同期比68％減、前年同期比65％減となり、シンガポールがワーストパフォーマーとなりました。次いでオーストラリアが58％減、韓国が45％減となりました。中国本土は15％減、日本は20％減となりました。

住宅エージェントは、インパクトを感じるために第一線で活躍しています。東京都内の不動産販売は、政府による渡航制限の影響で4月は3月比55％減となりました。これは、日本一の不動産業者GAのビジネスに大きな影響を与えています。

GAテクノロジーズ代表取締役社長のRyo Higuchi氏は、「影響を受けた結果、顧客は興味のある住宅にアクセスできなくなった。多くの不動産業者は、クライアント数と収益の面で深刻な影響を受けている」と述べました。
課題にどう取り組むか？ 一部の代理店では、デジタル・イノベーションであるバーチャル・リアリティ・ビューイングを提案しています。クライアントは、パソコンや携帯電話を使って仮想的に自宅を訪問することができます。
GAのVR技術を提供しているのは、中国企業のBeike Realseeです。

その技術が中国の住宅市場で広く使われているのを見てから、それは日本で何千ものVR住宅を建設するのに貢献してきました。現在、Beike Realseeは、スマートフォンを使って住宅用のVR空間を構築するだけで、コストと時間を削減することができるようになりました。

専門家は、COVID-19の影響は不確実性のために残っているが、投資家は下半期には楽観的に市場にアプローチするだろうと述べています。技術革新は彼らの活動を後押しします。

記者　西原良三　報道