防衛増税というけれど
先日、「政治家は増税しかできないのか」、に書いたばかりだが、2026年4月からの、法人税の増税が決まった。4%アップの19%となる。
防衛力強化のための「防衛増税」と位置付けられいる。
国防に力を注ぐことは、主権国家として当然のことであるし、国には、国民を守る義務がある。そのために、国民は税金を納めている。
一方では、日本政府によるウクライナ支援が続いている。
日本のウクライナ支援の特徴
まずは日本政府によるこれまでのウクライナ支援を概観しよう。過去2年間の総額は121億ドル（約1兆7,000億円）にのぼり、多くは財政支援である。そのなかでも、例えば世界銀行への信用補完を通じた財政支援融資が50億ドルを占めるなど融資の比率が高く、いわゆる「真水」部分――無償資金ないし贈与にあたる部分――は、計20億ドルの人道支援（令和4年度、5年度補正予算）など一部にとどまる[4]。上記世銀への信用補完に加え、ポーランドの政府系金融機関が発行するサムライ債への保証（930億円）など、新たな形での財政支援も特徴だといえる。
日本の名目国内総生産（GDP）は世界第4位である。それだけの経済力を持った国には、「高貴なる者の義務」も求められるだろう。それはわかるが、資金援助がすべてではないだろう。そして、ウクライナ支援自体、日本にとってはかなりの悪手ではないか。
その理由は単純だ。ロシアにとっては敵の味方は敵なのだ。
つまり、敵国ウクライナを支援する国は、敵なのだ。
残念なのは、27回もプーチン大統領と会談し、「ウラジーミル、シンゾー」と呼び合うまでの関係をつくっていた、安倍元総理である。
欧州から遠く離れ、NATOに加盟しておらず、ウクライナをめぐる「欧米vsロシア」の対立とは一線を画すことのできる、日本の立ち位置をまったくいかせなかった。
今日本政府のやっていることは、敵国を増やしてつつ、防衛力も強化するということだ。
国防をおろそかにせず、国として防衛力の増大に注ぐことは非常に大切なことだ。まあ、そろそろ、「国防軍」の存在を認めなさいよ、とは言っておきたいが。
その上で、実のある外交努力にも力を注いでほしいものである。こちらは、増税ぜずとも果たせるものなのだから。