●日本らしい多様性を考える会 とは
今後の日本の未来を考えた時、これからの社会規範や概念を問い直し、日本らしい多様性を提言していく会です。
2016 年 12 月22 日、日本政府が SDGｓ(持続可能な開発目標)の実施指針を決定し、取り組み始めてから約8 年が経ちました。現在までに、政府は SDGｓ達成に係るダイバーシティ&インクルージョンなどを推進してきました。「誰一人取り残さない」というSDGｓの理念のもと、各国がそれそれの在り方で目標を達成することが肝要です。
日本で推進されているダイバーシティは「性別・国籍・人種・性的傾向・障がいの有無・民
族的な伝統」とありますが、日本もまたその中の一つであることを忘れてはいけません。
しかしながら、昨今、日本は、急速なグローバル化の推進により国体や国柄、伝統や文化が著しく変えられてしまっているのではないかといった不安の声も上がっています。
「多様性」が成立するためには基盤となる「共通性」が必要です。 「共通性」の無き「多様性」は混沌の様相を生み出します。 「共通性」の基盤の上に「多様性」があってこそ、最大多数の最大幸福も実現できると考えます。日本においての「共通性」とは、日本の歴史・伝統・文化などに根ざしたものと考えます。
即ち、 「日本らしい共通性」を基盤にして「多様性」を考えていく会としていきます。
会則
１，(名称)
この会は、「日本らしい多様性を考える会」と称する。
２，（事務所）
この会は、北海道札幌市に置く。
３，(目的)
この会は、①多様な方々からの意見の集約、②多面的な情報の集約と広く国民に知って頂く為の情報発信、③日本らしい共通性を基盤として、多様な立場の方々と日本らしい多様性社会に必要な概念や定義、政策提案、提言などを行うことを目的とする。
４，（事業）
この会は
①政策の提案や提言などに関する活動や事業、 ②情報発信に関する活動や事業
③学びや講演、調査などの活動や事業を行う。
５（役員・賛同者）
この会は、代表者が一名、その他の役員を最大三名とする。代表者以外の役員はプライバシーと安全の観点から非公表を原則とする。賛同者は、 寄稿や講演会などを除き非公表を原則とする。
６，（経費・会計）
この会は、必要な経費を、寄付、又は会のメンバーの自己負担（ボランティア）によって賄うものとする。寄付があった場合は、役員間での報告を義務づけるものとする。
７，（改正）
この会則は、代表者ならびに役員全員の話し合いのもと、変更ができる。
附則
１、この会則は、2024 年 7 月12 日から施行する。