誇りある国づくりの輪を宮崎県下に ―県議と市町村議の連盟が連携して活動(「日本の息吹」令和4年7月号より)
日本会議地方議員連盟宮崎県議会 会長
中野 一則 宮崎県議
日本会議地方議員連盟宮崎市町村議会 会長
松山 泰之 宮崎市議
全国には未だ、志ある仲間と出会えていない地方議員が多くいる。宮崎県では、県議会の議員連盟に加え、市町村議会合同の議員連盟を設立し、その輪を県下に大きく広げている。
県議会と市町村議会で議員連盟を設立
― 宮崎県では、県議会の先生方が参画される議連と市町村の先生方で組織する議連の二つが連携して活動を行っていると伺いました。全国の日本会議地方議員連盟の組織づくりのモデルとなる地域かと思いますので、今日は、宮崎の組織づくりについてお話を伺って参ります。
中野 もう何年も前から宮崎県議会には自民党日本会議懇話会という日本会議の議連がありました。ところが議連が増えすぎたこともあり、一旦こちらの議連は解散となりました。しかし私自身、皇室のことや憲法改正、夫婦別姓などの課題に取り組む上で、日本会議の地方議員組織が必ず必要だ、という思いがありましたので、もう一度仲間に呼びかけまして、日本会議地方議員連盟宮崎県議会を2年前に立ち上げました。
その時私がもう一つ考えていたのが、県議会だけでなく市町村の議員の皆さんも一緒にこうした活動を行わなければ、組織が広がっていかない、ということでした。そこで、中核市である宮崎市の松山泰之市議に打診し、会長を引き受けてもらい、昨年6月28日に日本会議地方議員連盟宮崎県市町村議会を設立しました。
松山 昨年の6月中旬に中野先生から、会長をやってもらえないか、とお話をいただいたのですが、まず私の頭をよぎったのが、私一人でやらなければならないのか、ということでした。というのも、市議会の中で誰が日本会議に所属しているのか、ということを全く知らなかったんですね。そこで日本会議宮崎に問い合わせてみると、実は宮崎市議会の中には、私の外に2名の先生が日本会議に所属していることがわかりました。県全体では7名です。「あら、そうだったのか」とほっとしまして、さっそく宮崎市の二人にも声を掛けて、市町村の議連を設立することができました。
志ある地方議員の結集の場に
― 志のある先生方がバラバラになっていたのを、組織化できたことの意味は大きいですね。
松山 誰が日本会議会員なのか、 誰が憲法改正に意欲を持っているのか、がわからず、私のように「自分一人…」と思っている地方議員は全国にたくさんいらっしゃると思います。
実はつい先日、知人の紹介で、日本会議に未加入の都城市議の先生と電話で話をする機会がありました。その際に、憲法改正ですとか夫婦別姓の話をすると、大変意気投合しました。夫婦別姓について勉強をしていきたい、というお話もいただきました。都城は県内第二の都市ですから、ぜひとも議連に加入していただきたいと思っているところです。
そういう方々と手を携えていくためにも、今後、本会幹事長で延岡市議の北林幹雄先生と二人で、未加入の市町村議会を訪問しながら、会員を増やしていこうと考えています。
― 大変勢いがありますね！ 今後はどのような取り組みを予定されているのでしょうか？
中野 県議会の議連と市議会の議連は、しばらくは一緒に活動をして行こうと考えています。7月16日には、市町村議連の設立1周年を記念し、ロシアのウク ライナ侵略と日本の安全保障について考える講演会を企画しています。講師には、ナザレンコ・アンドリー氏を招くことになっています。
現在議連に加入している県議会議員は24名、市町村の議員は13名いますので、ぜひそのメンバーが結集する場としたいですね。
松山 宮崎市議会には40名の議員がおり、そのうち保守系が16名おります。今地方議員連盟に加入しているのはそのうちの5名ですが、私としては未加入の先生方にも、是非この講演会に参加してもらい、一緒に考えていきたいと思っています。
ロシアへの非難決議の経験を次の力へ
― 憲法改正運動についての今後の方針などを教えて下さい。
中野 5月28日に自民党県連の定期大会があります。その時に宮崎県の憲法改正実現本部立ち上げが承認される予定です。宮崎県には衆議院の選挙区が3つありますので、それぞれの自民党の衆議院の先生に支部長に就任していただき、それらの支部と連携を取りながら、意見書採択などの活動を推進していく予定です。
ロシアのウクライナ侵略の直後、宮崎県議会では3月3日にこれに対する非難決議が全会一致で採択されました。その後、各市町村にもお願いし県下の 26市町村も全て決議されました。こうした経験を活かしながら、緊急事態条項などについての意見書採択運動に取り組んでいきたいと思っています。
松山 今日の産経新聞では、若い世代ほど憲法改正を望んでいるという世論調査の結果が出ていました。実際、自分の周りでも子育てをしている世代は、ウクライナのニュースにショックを受けたようで、自分の手で国を守る、という意識が強くなってきているように感じます。ある若いお父さんたちと話していると「もし日本が攻められるような事態になったら、俺も銃を握る」「緊急事態条項の新設に賛成」などと言ってくれました。若い人たちも真剣に、平和とは何か、自由とは何か、ということを考えているのです。
しかしながら実際に国を守るための予算である防衛費はＧＤＰの1.2％しかない。また憲法に自衛隊については書かれていない。これで本当に国を守ることができるのか、と考えたとき、憲法に自衛隊を明記し、防衛費はせめて2％に増やすことが喫緊の課題ではないだろうかと思っています。
中野 ＧＨＱに押し付けられた憲法によって、日本は軍事力を持てないことになっています。ですから私は9条の2項の全面改正、そして前文の書き換えによって、国を守る意思を内外に示しつつ、自衛隊にかかわる法整備も行っていかなければならないと考えています。こうしたことを一人でも多くの宮崎県民と共有していきたいと思っています。
（令和4年4月19日インタビュー）