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一般病院の「赤字」が2022年度「32.5%」から2023年度「51.0%」と急増し「半数超え」
*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和7年2月4日(火)第1396号*****
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一般病院の「赤字」が2022年度「32.5%」から2023年度「51.0%」と急増し「半数超え」
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独立行政法人・福祉医療機構(WAM)は先週金曜(1月31日)「2023年度・病院の経営状況に関するリサーチレポート」を公表し、この中で「2023年度の一般病院の『赤字』の割合が、51.0%と半数を超えた」等と発表した。
前年度(2022年度)の「赤字」は32.5%で、18.5ポイント増加した。一般病院以外の「赤字」は療養型病院が38.1%、精神科病院が41.9%だったが、両者とも割合は前年より増加している=グラフ・WAM発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。
一方、日本慢性期医療協会(日慢協)など5つの病院団体は、1月22日に福岡資麿厚生労働大臣と面談し、直近の「病院の経営状況の悪化」を訴え「緊急要望書」を手渡した=弊紙1月23日号で既報=が、その「窮状を裏付ける結果」となった。
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