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マイナ保険証・衆議院議員55.1%が「延期すべき」等と回答、福岡大臣「予定通り進める」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和6年11月13日(水)第1343号*****

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マイナ保険証・衆議院議員55.1%が「延期すべき」等と回答、福岡大臣「予定通り進める」
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 「原則マイナ保険証」となる12月2日を目前に、様々な問題点が次々と指摘されているが、福岡資麿厚生労働大臣は昨日(11月12日)の会見=写真は11月1日の会見の様子。厚労省HPより=で、記者から「NHKの調査で、衆議院選挙当選者の55.1%が『延期すべき』『廃止すべきではない』と回答している」等と指摘された。

 これに対し福岡大臣は、政府が国民に対して「資格確認書の発行」等の広報活動を継続している点を挙げ「法律で定められたスケジュールに沿って進めていきたい」との考えを示した。

 また会見では、記者から「10月からマイナ保険証の『登録解除』が可能となったが、何件の申請があったか?」と問われ、大臣は「11月8日時点で『解除申請』が登録されたのは792件」「その原因・要因は、分析していく必要があると思っている」と回答した。

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