2040年に向けたサービス提供体制等のあり方「現在の能登の状況が『2040年の姿』に…」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和７年１月16日（木）第1383号*****

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2040年に向けたサービス提供体制等のあり方「現在の能登の状況が『2040年の姿』に…」
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　厚労省は先週木曜（１月９日）「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催し、様々な課題と論点を議論したが、この中で「（震災等で被害を受けた現在の能登地方の状況が）2040年の姿だと感じている」との指摘があった。

　委員として会議に参加している、福井県医師会の池端（いけばた）幸彦会長が発言したもの。震災等の影響により、能登地方では「高齢化」が一気に進み、生活インフラ等の整備も遅れている。

　このため、医療や介護では法令上の「施設基準を緩和」する等して対応しているが、これを踏まえ池端会長は「被災された方々には大変申し訳ない表現になるが、この対応策を考えていくと『2040年に向けた対応策』が見えてくるのではないか」等と問題提起した＝写真は昨年６月26日に、当時の三浦厚労大臣政務官が能登・輪島朝市を視察した時の様子。厚労省ＨＰより。

　また会議では日本医師会の江澤和彦常任理事が、老健やグループホームでの経営状況を具体的に示した上で「公定価格である介護報酬の設定のあり方について、検討の余地があるのではないか？」と指摘した。