新たな地域医療構想「増加する高齢者救急搬送・高齢者単独世帯に対応する必要がある」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年10月17日（木）第1327号*****

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新たな地域医療構想「増加する高齢者救急搬送・高齢者単独世帯に対応する必要がある」
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　厚労省は現在「新たな地域医療構想」を策定するため、有識者会議で議論を積み重ねているが、この中で「2040年に求められる医療機関機能」のイメージ＝図・厚労省ＨＰより。緑色のラインマーカーは、弊紙による加工＝として「高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能」が大きな柱として掲げられている。

　本日（10月17日）開催された有識者会議「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、厚労省が議論の論点を提示した。具体的には、新たな地域医療圏では「高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能に応じて、医療圏を拡大し確保する必要がある」

　「高齢者の単独世帯の割合は、2040年に向けてさらに多くなる見込みで、これに対応する必要がある」「慢性期の医療提供体制は、在宅医療や介護施設等とあわせて構築していく必要がある」等と指摘した。