"デジタル"自給率について考える

こんにちは。ozkといいます。

私はキャリア10年超の勤め人で、こちらのnoteでは言語・旅行・海外調査などをテーマに発信しています。

今回は、「デジタル自給率」というテーマで投稿します。

デジタル自給率とは何か

「"食料"自給率」という言葉は、日本経済新聞で頻繁に記事になっているため聞いたことがない人はいないと思います。

食料自給率は、当該国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。日本の食料自給率（カロリーベース）は45%が目標となっており、近年では40%前後の状況となっています。海外を見てみると、例えばフランスの食料自給率は130%近く、ドイツやイタリアも50%を超える水準となっています。国の食料面での安全性を測るうえでのひとつの物差しだと言えます。

食料自給率目標45%に据え置き　農水省、30年度めど: 日本経済新聞

食料自給率のわな（十字路）: 日本経済新聞

それではデジタル自給率とは何でしょうか。この概念は他にIT自給率とも表現されますが、国内ではまだ一般的には使用されていない言葉です。

筆者はIT業界に身を置いているため常日頃から様々な問題意識を持っていますが、食料自給率と関連して、国の安全性を確保するため、デジタル面での自給率も政策等において考慮すべきではないか、と考えています。

国内デジタル技術の高度化

米国においてはGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される巨大IT企業がデジタルテクノロジーを活用してサービスを生み出していますが、米国以外で同等の圧倒的な力を持った企業を抱えているのは中国（BAT：Baidu、Alibaba、Tencent）くらいです。デジタルテクノロジーの自立を考えるうえで重要なみっつの要素は「データ（Data）」と「AI技術（Tech）」そして「IT人材（People）」だと思います。最近でこそ独占禁止法の絡みで両国において議論が進みつつあるところですが、先行者利益とネットワーク効果を享受する形で、社会の隅々まで既に大きな影響力をもつようになっています。

他国のデジタル技術やデータに過度に依存しすぎずないような仕組みが必要だと思います。そのためには、適切なデジタル課税を税源としたうえで、官民を横断したデータ利活用を行うための法的・技術的・人的な基盤を整えることが必要だと思います。

行政の電子化、デジタル庁で遅れ挽回: 日本経済新聞

デジタル庁、9月1日発足　政府の基本方針案　500人規模: 日本経済新聞

直近では、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の「データ戦略タスクフォース」でも他国の動向を踏まえてデータ戦略が議論されています。

今後、デジタル庁が設立に向けて具体化され日本のデジタル化が進んでいく中で、本稿で取り上げた「デジタル自給率（Data/Tech/People）」をひとつの観点として、継続してウォッチしていきたいと思います。