海外送金の”新しい仕組み”　〜オフショアの終焉〜

現在の個人の海外送金の仕組みについて。

個人の海外送金には、SWIFT回線が使われています。

SWIFT回線が介在して、送金に約2日はかかります。

例として、住信SBIネット銀行の送金手数料です。

送金手数料料も高く、円送金で手数料7,500円、10万円送って7.5%です。

円からドルへの交換手数料は1ドルにつき1円くらいです。

ドル基軸のSWIFTの暴利で、金融の本来の貸付（金利）など必要ないとも言える。

話は変わりますが、先日、友人が海外送金した際に、かなり面倒なことになりました。

その友人は、現在は身障者（軽度）手帳を持っているのですが、一般の大学も卒業しています。

その彼が、地方銀行から海外送金する際に、警察官まで窓口に現れたのです。

送金は、無事に終了したのですが・・・。

現在海外送金では、送金目的も送金先証明も必要です。

送金先証明というのは、送金先との契約書などを請求される。

そういった手続きをとっても、おそらく、本人が身障者（軽度）のためもあり、警察が介入してくるのです。

彼には、両親もいないので、自らが送金するのですが、かなりの時間を要していました。

もちろん、海外送金＝マネーロンダリングとは違います。

また、将来（2026年以降か）の政府発行デジタル通貨（CBDC）の発行で、SWIFTは排除されるでしょうが、中央銀行でない政府の管理になることで、海外送金はもっと難しくなると思えます。

海外送金額の制限も含めて、タックスヘブン（租税回避）の活用は、実質的に不可能となります。

「タックスヘイブン」とは：日本語にすると「租税回避地」。 また、「オフショア金融センター」「オフショア」とも呼ばれます。 意図的に税金を安くして、世界各地の企業や富裕層の資産を誘致し、外国資本を獲得しようとしている国や地域のことを指します。

私の香港の富裕層専門のIFA（金融業者）の友人とのミーティングで、「香港の中国返還で金融の取引に支障（顧客の減少など）はないのか？」という私の問いに、「香港はただの窓口で、香港以外のオフショアに”お金”はあるので、特に保全上の問題もない」との回答でした。

こうした金融の仕組みも、CBDCの発行により機能しなくなります。

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