世界の富裕層は、新興市場国が1/3となる 〜欧州の没落〜
このUBSの「グローバル・ウェルス・レポート 2024」は、とても興味深いものです。
世界の資産の成長率は、2022年ー3%、2023年4.2%上昇。
EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)の成長率(2023年)は、4.8%。
APAC.(日本を含む東アジア、南アジア、東南アジア、オセアニアの「アジア太平洋」の地域や各国)の成長率は、4.4%。
AMERICAS. (カナダ、米国、中南米諸国)の成長率は、3.6%。
世界の富のピラミッドです。↓
世界の上位1.5%が47.5%の富を持つ。
上位17.8%が86.9%の富を持つ。
下位の人口82.2%が13.1%の富を持つ。
すでに世界は、とんでもない格差社会になってる。
その内、83兆ドル(約1京3400兆円)を超える富が20-25年内に次世代に相続される。
そのミリオネアの増加率、世界第2位が日本です。
日本は急速に超格差社会化が進んでいます。
日本の大手マスメディアや政府・政治家が、「日本は貧困化している」と、殊更に、大多数の国民の”不安””恐怖心”を煽り続けているのは、自分達が強欲と利権にまみれ、どんどん豊かになっている現実(格差)を隠蔽するために過ぎません。
意外に思えることに、オランダとイギリスは大きく没落します。
特徴的なのは、2028年までに、100万ドル以上の資産を持つミリオネアは、その3分の1近くが新興市場国・地域に集中する。
2028年でも、米国は引き続き世界最大のミリオネア人口を抱え、16%増えて2540万人の予想です。
ビットコイン(米国内3,000万人のホルダー)を世界一の保有国にするというトランプ氏の公約は、更に米国への世界の富の集中を促すと思えます。
古い頭の日本の昭和世代は、未だに欧州が豊かであると思っているでしょうが、現実に世界の富は急速に分散化している。
これからの富裕層を狙った海外ビジネスというのは、新興国・地域への投資が有利(成長する)であると言える。
先般、ある有名外資系証券会社の元社長(日本人)からお聞きした言葉が印象的でした。
「東南アジアや新興国の不動産を持つというのは、高層マンションでは、最上階のペントハウス一択。(現地価値でも)億越えの物件でなくては本当の資産価値にならない。多数ある下層階の数千万の物件は海外不動投資としては特別な魅力はない。」
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