バブル期の企業数1／2以下になる日本経済再生策
日本経済は、これからの数十年で更に衰退をしていくのか。
1990年バブル期、520万社の企業数でした。
現在370万社の30%減です。
2017年250万社で、1／2と予測されている。
それでも企業規模が大きくなれば経済は成長しますが、上場企業はリストラが盛んです。
大企業のリストラは、圧倒的に45歳以上が対象です。
最近は「リストラ」と言いません。
削減、配置転換、早期退職と表現される。
例えば、企業名では、日産、東芝、富士通、NEC、日本ハム、大正製薬パイオニア、ニコンなどなど。
3大メガバンクは、近年3万5,000人のリストラです。
完全失業率が高いのかというと、下図の通りです。
完全失業者とは、労働力調査で定義される「仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった」「仕事があればすぐ就くことができる」「調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた」の3つの条件を満たす人を指します。
インターネット検索しただけでは、求職活動とは認められません。
IT時代において、どうも完全失業率には疑義がある。
職安では、就職が決まってから登録するようにと指示する例もある。
高齢者は働きたくても諦めている。（就業意思がないと見做される）
もちろん、1日でも働けば失業者でなく、パートタイマーや派遣労働も失業ではありません。
近年の就労者の大きな構造変化は、完全失業率には組み込まれていないようです。
”就業”で見てみると、特徴的なことは、15歳以上65歳までの女性の就業者数は、2001年（23年前）から約1.5倍になった。
そして、65歳高齢の就業者（男女）も、同期間では2倍にまで増加している。
女性と高齢者の活用が、これからの企業の課題です。
過去30数年間での、日本の経済危機での完全失業率は、1990年バブル崩壊後、2008年リーマンショック後に過去最高の5.5％でした。
これからの将来、金融危機に端を発して、世界的な大不況が起こることは予測できます。
冒頭の日本での企業数の変化は、このことを想定していない予測数値ですから、企業数の更なる減少はあるでしょう。
大企業も事前のリストラは大規模に進んでいるが、それだけでは不十分かも分かりません。
尚且つ、AIとロボット化の急速な発展による（一時的な）失業の危機も重なるでしょう。
1929年の恐慌と同程度と想定するなら、失業率は10%を超えることになる。
こうした予測下での、最も望ましい（国としての）解決策を1つ挙げるとしたら、明治・大正・昭和期のように創業や起業を急速に促進し拡大することです。
日本は、1945年の敗戦（廃墟）から、世界第2位の経済大国になった実績があります。
その対象分野は、農業・漁業、工業・製造業、流通・サービス業、医療・福士などの全てが対象です。
100年人生の時代ですから、創業者や起業家の年齢・性別も問いません。
そうした意味では、日本には「明るい見通しがある」と言うのが、当方の考え方です。
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