香港の凋落は想像以上に進んでいる　〜カモにされる日本人〜

香港に最初に訪れたのは、25年前ぐらいだと思います。

当初は、流通業界の経営者として身を置き、様々な展示会などでの渡航でした。

その後、自らのオフショア投資先として頻繁に訪れるようになりました。

高級ホテルでのリゾート感覚での”遊び場”として、世界中の食も楽しめることも魅力だったように思います。

当時の香港は、明らかに中国本土とは空気感も自由度も違いました。

17年前から香港在住で、特に優秀な日本人のIFA（インディペンデント・フィナンシャル・アドバイザー）数名と交流を始めました。

現在でもその人脈は、投資家としての情報共有や知識源としても大変お世話になっています。

ところが、2020年にコロナ禍と時期をいつにして、香港国家安全維持法の制定から香港が大きく変化し始めました。

その頃から香港の住民は、約70万人が香港を離れました。

企業では、グローバル企業の相次ぐ撤退も始まりました。

主に、銀行や海運会社です。

金融では、ゴールドマンサックス、JPモルガンもシンガポールに移動しました。

香港で活動していた米国企業の40%のは香港から撤退（2019年）しました。

それから5年の歳月が過ぎ、撤退は加速化していると言います。

株式公開も2020年から大幅に減少しています。

2020年から香港人の所得は27%も減少しています。

2020年不動産取引総額は7兆4,615億円で2019年比30%下落した。

2021年以降も香港不動産の価値は25%も下落しています。

超高級住宅の価値も25%も下がりました。

香港の不動産の利回りは3%とされていますが、空室が多いのですから曖昧な数値です。

2024年度の香港の財政は、1兆9,400億円の赤字です。

香港ドルと米ドルの連動で、米国の2023年からの利上げで高金利にならざる負えない状況です。

経済対策として、外国人保有者への不動産取得の税率の15%、既存所有者の7.5%の税も廃止しました。

短期転売抑制の税も廃止、ビザ発行条件も緩和。

しかしながら、香港基本法第23条の立法化も目前に迫っており、香港住民の起訴も拡大し政治状況は悪化するばかりのようです。

長年付き合ってきた香港の友人達（IFA）も、シンガポール、ニューヨーク、ドバイ、日本に移住しています。

金融系のプロは、政治や経済・金融の変化に敏感で、1年先を見通し住まいも含めビジネスの拠点は大きく変化します。

米国でも、2023年のSVB（シリコンバレー銀行）破綻の前後から、金融関係者のニューヨークからフロリダへの移住は加速化しています。

香港の友人達の情報によると、世界のどこにいても、インターネット経由で世界のオフショア金融とアクセス可能で、金融的仕事もノマドワーカー的にやりやすくなっていることも香港の没落の大きな原因とも言えます。

先日も、ある経営者数名が、今更ながらこのタイミングで香港での投資を開始したと報告を受けましたが、投資リテラシーが全くないことが原因です。

金融の超プロ達も香港を脱出している現状を無視して、（それほど資産があるとは思えないにも関わらず）大事な資産を預けるなど正気とは思えません。

無知な日本人は、これからもネギカモ食器付き状態となることは容易に想像出来ます。

【一　遼（にのまえ　りょう）の毎日投稿のSNS】

『一流の知識をたった3分の努力で習得する”学び”チャンネル』

・ノート：https://note.com/ninomaeryou

・エックス：https://twitter.com/ninomaeryou/

・インスタグラム：https://www.instagram.com/ninomae_ryou

・フェイスブック：https://www.facebook.com/ninomaeryou/

・リンクトイン：https://www.linkedin.com/in/ninomaeryou/