フランス:「鉄道で2時間半以内は飛行禁止」という法律の成立 〜欧米の生産なき「環境利権」〜
フランスにおいて2023年5月22日、「高速鉄道で2時間半以内で代替輸送できる短距離航空路線は運航禁止とする」という法律が成立しました。
これは国内の「気候に関する市民会議」の提唱をうけて政府が進めていた政策です。
CO2排出削減だそうです。
フランス経済は、これから大きく衰退します。
CO2排出削減は、経済を必ず衰退させます。
新たな生産を産まない、「金融での金儲け」ですから当然です。
フランスは、農業以外のほとんど工業生産しない国です。
歴史的に16世紀から20世紀の植民地政策(奴隷制度)で富を得た国です。
フランス人のバカンス↓が長いのは、そうした「働かないで、楽して儲ける」という文化が根付いているからです。
日本でも、近年、労働を否定するような風潮がありますが、日本の勤労を重んじる文化、社会への恩返しという道徳観とは相いれないように感じますが・・・。
そのフランスの収奪政策により、世界に稀に見る文化や文明が花開いたと言えます。
年間のフランスへの観光客は、世界一です。
フランスの人口は6,775万人ですから、年間人口以上の観光客で潤っているのです。(日本なら1億2,000万人の観光客が訪れることになります)
そんなフランスの財政が苦しくなってきました。
その象徴が、年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金改革問題です。
現在、最大350万人のデモの規模になっています。
日本で言うと、全国10位の人口の静岡県の、0歳から100歳までの市民全員(360万人)が一回のデモに参加した感じです。
つまり、「働かないで、楽して儲ける」と言う文化では、欧米のグローバリストの環境問題を利益とする政策が優先されることになります。
環境利権を世界に広める。(重要:科学的には環境問題は存在しない)
その環境利権の1つ、「環境債」は、欧米グローバリストの支配する世界銀行が2008年に初めて発行しました。
フランスは、工業生産しないのですから、新興国を中心とした生産国から収奪する仕組みです。
次に、「CO2排出権」もフランス(欧米全体ですが)の利権化しました。
新興国などの生産する国から収奪する、金融の仕組みです。
フランスは、自国で生産しない(CO2も排出しない)で、新興国(現在は中国など)からの輸入により大きな恩恵を受けているはずですが、その生産国から環境利権でも富を収奪するのですから恐れ入ります。
例えば、フランスのエルメスやルイブイトンなどの、「メードインフランス」は、ほとんど全て中国などの新興国製です。
こうした文化的な背景が、今回の「短距離航空路線は運航禁止」につながるのです。
つまり、世界に環境問題(実際は問題はないが)をアピールする。
それが、最終的な世界の環境利権による富の収奪という、国(一部の支配層)の不労所得になるからです。
欧米では、一部の支配者が国の富のほとんどを所有しています。
それが、日本人が憧れる王侯貴族のような暮らしの本質です。
欧米の庶民(大多数の国民)の利益にはならないのです。
運行禁止も年金問題もそうしたフランス社会の歪みです。
【拙著の購入はこちら↓】
☆amazon新着ランキング 1位☆
【一 遼(にのまえ りょう)の毎日投稿のSNS】
・ノート:https://note.com/ninomaeryou
・ツイッター:https://twitter.com/ninomaeryou/
・インスタグラム:https://www.instagram.com/ninomae_ryou
・フェースブック:https://www.facebook.com/ninomaeryou/
・リンクドイン:https://www.linkedin.com/in/ninomaeryou/
・PostPrimeをはじめてみませんか?🌟 招待コードを使うと、PostPrime Coinが贈られます 🎁 有料機能であるプライム登録やありがとうにPostPrime Coinを使用できます。招待コード:9HKSC5UQ
まずはアプリをインストール 👇https://app.postprime.com/redirect