銀行の貸付金の回収が始まる 〜2023年以降の重大な経営課題〜
世界の主要行30行のうち、日本のメガバンク3行、フランスの3行、ドイツの1行、英国の1行、スイスの2行、オランダの1行、カナダの2行、スペインの1行、合計14の世界の大手銀行（以下行名）が、レバレッジ倍率で16倍以上になっています。
みずほ銀行、三菱UFJ銀区、三井住友銀行（日本）
BPCEグループ（フランス）
クレディ・アグリコル（フランス）
ソシエテ・ジェネラル（フランス）
ドイツ銀行（ドイツ）
スタンダードチャータード（英国）
クレディ・スイス（スイス）
UBS（スイス）
ING（オランダ）
カナダロイヤル銀行（カナダ）
トロント・ドミニオン銀行（カナダ）
サンタンデール銀行（スペイン）
これらのメガバンクは、自己資本比率は6％以下です。
世界の大手銀行は、負債の短期金利↓が上昇したとき、大きなリスクを抱えます。
資産・負債のなかで、低金利の国債（2022年1月↑）、社債と、株（マイナスの利回り）が増えたからです。
10％のインフレ↑のEUのように、短期金利が0%から2％に上がり、2023年は米国並に3%〜5％台（インフレ率が下がるまで）になると、銀行はどうなるか。
短期負債の利払いが、金利0％のときの４倍、5倍に増えます。
これは、2023年に世界のメガバンクが赤字化し、危機になることを示すのです。
危機になった銀行は運用資産の国債、社債、株を売り、貸付金を減らし、現金にして、レバレッジ倍率を下げねばならない。
日本において、この「貸付金の回収」は、リーマンショックでも起こった事で、日本の金融機関が一昨年からすでに貸し渋りを行なっている実態から、来年以降の重大な経営課題となります。
万一、「金融危機（恐慌？）」も重なれば、過激な貸付金回収も予想されます。
急に高くなったインフレ対策は、「不況」にするしか手がないのです。
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