米国の小さな信用金庫の6ヶ月金利が上昇している　〜銀行危機の予兆〜

直近の米国の銀行の金利に大きな異変が起きています。

6ヶ月金利が1年金利よりも高くなっている。

例えば、小さな信用金庫の6ヶ月間の1万ドル、10万ドルの定期金利が4.6〜5%つけている。

1年定期の方が金利が安くなっている。

狙いは、今後6ヶ月での資金不足（取付け騒ぎ）を起こさないための方策と思えます。

すでに、米国の大手の銀行では、DS(グローバリスト・民主党など中心）の大口の預金者・投資家によるお金の引き出しにより、資金不足がすでに起こっています。

そうした投資家たちは、2022年頃から活発化してる、ニューヨーク（ウオール街）からフロリダなどへ移住するという現象も継続拡大している。

このような米国銀行の政策の根底にある大問題は、世界の負債が巨大になったことによる。

2008年のリーマン危機以降の、世界の中央銀行による通貨増発のため、世界の負債は世界GDPの3倍である300兆ドル（4京8,400兆円）になっています。

300兆ドルの負債の金利は、世界平均で4%と低くても、300兆ドル×4%＝12兆ドル（1,930兆円）の利払いで巨額です。

日本のGDPの約3倍。

利払の平均が4%になると、銀行危機が起こります。

その時に、株価バブル崩壊が起こり、米国発の世界金融危機が必ず起こります。

世界の株価の時価総額の60%は米国のものです。

NVIDAの時価総額だけでも、3兆ドル（484兆円）の異常さです。

政治の世界では、先日の大統領選挙討論会の結果も踏まえ、今年11月のトランプ大統領誕生の可能性が高まっている。

2024年後半に向け、（トランプ氏の公約として掲げている金融施策大転換などが）大きく銀行の経営環境に影響していると見ていいでしょう。

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