中国の不動産の大崩壊でも”金融危機”が起こらない理由

中国は、すでに実質的な金融危機になっています。

主たる原因として、不動産不況によるものです。

中国の不動産建設は、GDPの30%です。

1年分が不良債権化している。

推計5,000万戸(1億戸とも)ですが、金額としては1,500兆円です。

中国の不動産は、建設から引渡しまでに、いくつも売買（仲介）が繰り返されている。

1,500兆円分の売れ残り住宅があっても、会計偽装によって不良債権と認定されない。

例えば、不動産大手の恒大は倒産していません。

2024年8月、電気自動車（ＥＶ）メーカー恒大汽車傘下の恒大新能源汽車（広東）と恒大智能汽車（広東）は破産しています。

2024年5月、恒大は売上高11.7兆円の粉飾が発覚している。

当局の調査によれば、恒大集団の不動産事業の主力部門である恒大地産は収入の事前計上などの不正会計を通じて、2019年に2139億8900万元(約4兆2784億円)、2020年に3501億5700万元(約7兆9億円)もの売り上げを水増ししていた。 　そんな中、PwCが2018年から2020年にかけて実施した恒大地産の会計監査について、財政省は「計画と実施の両面に重大な瑕疵があり、多くのプロセスで誤った結論に導いた」と厳しく批判した。

　一方、証管会は恒大地産の会計監査のプロセスについて、PwCがとった対応の多くが有効に機能していなかったと指摘した。 具体的には、不動産開発プロジェクトの現地視察に基づく監査記録の9割近くが、実際の状況と合致していなかった。記録上は(建設工事が完了して)引き渡しの条件が整っているとされた物件の大部分が実際には竣工しておらず、恒大地産側が「見せるな」と指示した物件は現地視察の候補から外されていたという。

東洋経済記事より

それでも破産しないのは、会計処理上”売上の水増し”があっても、既に建設済みの住宅（在庫）は不良債権として認定されていないからです。

こうした巨大な不動産業界の衰退は、他の業界にも及び景気と消費の急速減退の悪循環となっている。

2024年9月24日発表、中国財政省は、新たな財政刺激策の一環で今年約1兆元（42兆円）相当の特別国債を発行する予定です。

消費刺激を主目的に1兆元、地方政府の債務問題対応の支援に向けて1兆元発行する。

この効果は、不動産業界だけの不良化（1,500兆円）と比較しても、非常に小さく見えるような対処療法（42兆円）であり限定的でしょう。

雇用の面では、中国は約9億人が一次産業（農業・漁業など）の従事者（？）であり、失業率に算入されないという計謀もあります。

中国は、不動産不況、消費縮小、金融機関の機能不全でも、人民元の暴落は起こらない。

外為市場での通貨の自由な売買が行われてないからです。

つまり、資本の自由化がないのです。

中国では、元でドルを買う金額は、貿易の輸入用のドル枠に限定されている。

日本でも、1970年代までは資本の自由化に制限があったのです。

1995年の金融ビッグバンから、資本は自由化され、円でドルを買うことに制限はなくなった。

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