日本の住宅販売（不動産業）は、必ず衰退する
全国の住宅販売数は、中古を含んで500万戸です。
既存住宅戸数に対し8.3％です。
住宅販売数のうち新築は88万戸。
10年後は、60万戸まで減少すると予測↓されます。
身近な情報ですが、新築住宅の質が大きく下がっています。
30年前の半分に、新築住宅件数は激減してるのですから、利益を出すには、質を落として建設することになるからです。
現在、日本の空き家戸数は、820万戸です。
空き家率は13%。
ひとり暮らしが多くなり、住宅数は昭和の時代から増加しています。
地域人口が1％減ると、1人住まいが多いため、住宅戸数の1％くらいが新しい空き家になります。
住宅の平均価格が上がる要素がありません。
住宅価格が上がる条件は、需要が増えることです。
例えば、町の総住宅の10軒に1軒が売りに出されるとします。
1世帯当たり人数、2.6人ですから、その町が人口15万人で、6万軒の家があれば6000軒です。
平均価格が上がるには、1軒で2人平均の需要が必要です。
つまり、1年間で12,000人、住宅を買う必要があります。
人口減少の日本で、望むのは不可能です。
それが、低金利でも新規住宅の需要が上がらない原因です。
変動型住宅ローン金利は0.3％台です。
ローン減税1％を入れれば、金利は-0.7％です。実質的な住宅ローン金利は、マイナスです。
しかしローンの残高は増えず、137兆円です。
ローン残高1500兆円の米国の9％しかなく極めて少ない。
人口比から見て、米国の1/4の375兆円の住宅ローンでなければならない。
現状の経済が悪化してるために増えない住宅ローンは、予測される金融危機で、さらに大きく下がることになる。
日本の人口動態では、2021年死亡数は 143 万 9809 人で、前年の 137 万 2755 人より 6 万 7054 人増加し、死亡率（人口千 対）は 11.7 で、前年の 11.1 より上昇している。
さらに、2022年1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。
前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。
このような急激な人口減少も、今後の空き家率に影響すると思われる。
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