中国の不動産危機 〜ドル国債売りの加速〜
（記事より）国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。
新築住宅販売戸数は1200万戸です。
中国の新築住宅販売は、日本の15倍（日本80万戸）になります。
日本の新築の平均価格は、2625万円で、年約21兆円規模です。
GDPの4％でしかない。
中国経済では、住宅建設の比重が日本の7倍大きい。
中国の不動産業は政府の金融規制で資金繰りが悪化しており、工事の中断で竣工が遅れる物件が続出し、購入者が抗議のため住宅ローンの返済を拒否する動きも広がっています。
YouToubeから、「中国の住宅市場の崩壊は、あなたが思っているよりもはるかに深刻です」表題の動画です↓。
4分37秒から不動産危機の解説があります。
日本語同時訳があるので、参考にして下さい。
バブルもここまで進んでいます。↓
年収の6倍〜10倍を、住宅価格が超えると需要は激減します。
中国の統計データは、政策的な意図によりねじ曲げられているので、正確な実態を把握するためのデータが非常に少ない。
経済成長などは、年間の石油の輸入総量などで実態を把握する方法もあります。
どちらにしろ、様々なデータを繋ぎ合わせて推測するしかありません。
世界の銀行ランキングでも中国の銀行（国営）は上位です。
この中国の住宅バブル崩壊による金融危機は、中国の銀行によるドル国債売りを促進することになり、ドル安の要因となることも考えられます。
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