信金中金、信金の脱炭素支援を加速　省エネ化診断が210件

信金中央金庫は、信用金庫による脱炭素化支援の加速を目的に複数のメニューを提供。その活用が拡大している。信金が取引先に対して省エネルギー化を促すための診断サービスの利用は、8月上旬までに約210件に増加。二酸化炭素（CO2）排出量算定サービスを提供する「e‐dash」との提携先は150信金を超えた。

信金中金は、各信金の省エネ化提案の活発化に向け、以前から手を組む省エネルギーセンターに加えて、2023年7月から環境共創イニシアチブとの連携も開始した。同センターの「省エネ最適化診断」の活用は、22年度からの累計で約140件。同イニシアチブが手がける「省エネクイック診断」と「省エネお助け隊の診断」の利用は、合わせて70件を超えた。

さがみ信用金庫（神奈川県）は、取引先の社会福祉法人に「省エネお助け隊の診断」を提案。省エネお助け隊を務める地元商工団体による診断に基づき、補助金を活用したLED照明の入れ替えに着手した。この入れ替えで、CO2は年7.8トン、エネルギー費用は年32万円超の削減につながるという。