金融機関、金利ルール「理解」5割　住宅ローン商品説明が急務

金融機関で、住宅ローンの既存契約者に対する商品制度の説明が急務になっている。日本銀行による利上げを受け、顧客の金利に対する感度は高まっている。だが、住宅金融支援機構が8月29日に公表した調査によると、金利が変更された場合に5年間は毎月の返済額が変わらない「5年ルール」や、返済額が25％しか増額されない「125％ルール」などへの理解は約5割にとどまっており、丁寧な説明による不安感の払拭が求められている。

住宅金融支援機構が初めて実施した今回のアンケートは、2019年3月までに変動金利型の住宅ローンを借り入れ、現在も返済中の顧客が対象。5月中旬に実施し、全国の30歳から60歳未満の1400人から回答を得た。担当者は「変動金利の利用者に特化した調査は珍しい」と話す。