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信金、地公体貸出の戦略二極化 地域性や経営方針で
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信用金庫で、地方公共団体向け貸出の推進戦略が二極化している。業界全体の残高は2023年末ごろから前年同月比で増加傾向が続いており、24年7月末の残高は前年同月比2.7%増の5兆3391億円となった。ただ、信金ごとにみると、23年度中に残高を減らした信金の数が、増やした信金の数を上回っており、地域特性や経営方針に応じて差が生まれている。
地公体向け貸出は1件あたりの金額が大きく、貸出金残高全体の維持に寄与する。一方で、入札による獲得であるため、金利収入を確保しにくいことに加え、落札できなかったときに残高が目減りする可能性もある。
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