地銀など、アニメ産業下支え支援　国内外需要3兆円

地方銀行などの地域金融機関が、アニメ産業の下支えで期待を集めている。国内外需要が3兆円規模に膨らみ、根幹となる制作スタジオへの支援が求められているためだ。制作本数の増加に伴い受注は好調な一方、人件費や設備投資などが経営の重荷となっている。専門家は「融資だけでなく、補助金申請に必要な書類作成支援や、デジタルトランスフォーメーション（DX）化による効率化支援も必要」と指摘する。

アニメ制作スタジオは、作品のシナリオやデザインのほか、原画、撮影などを担う。日本動画協会の調査では国内には2020年時点で811社。このうち692社が東京都内にある。ただ近年は、地方へ分散する傾向があるという。

背景には、アニメーターなど制作現場の人手不足がある。経験年数が高まるほど、離職する傾向があるためだ。要因として賃金が挙げられる。日本総合研究所によれば、アニメーターなどの時給の中央値は約1300円で、全産業平均の約2400円と比較して低水準にある。賃金の引き上げが喫緊の課題だが、懐事情は厳しい。