朝日信金、事業承継支援に注力　日本公庫と協調融資も

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は、取引先の事業承継支援に注力している。2024年度、営業店から「相談依頼メモ」を通じて本業支援担当のお客さまサポート部に集まった相談件数は24年12月末で1448件。そのうち事業承継やM&A（合併・買収）、相続に関する相談が約420件と約3割に上る。

同信金では、事業承継支援が重要との観点から職員の育成を徹底。数年前から支店長や次長など5階層に分けて、事業承継をテーマとした研修を毎年実施している。年間の受講者数は約500人。併せてフォロー体制も拡充。お客さまサポート部の専担者を24年7月に1人増員し、7人体制とした。4人はエリアごとに営業店を担当し、当該店の営業担当と同行訪問するなど伴走支援する。

人材育成が進み、営業店からの情報もより具体的な課題に踏み込んだものが増えてきた。そのため、支援実行までスムーズに進むケースが多いのが特長だ。