地域銀、農業「売り手情報」収集　他産種の参入意欲高く

地域銀行が、農業法人の「売り手情報」を集めている。小売業や食品製造業など他業種から農業分野への参入意欲が高まっているためだ。取引先企業の事業拡大を後押しするため、農業法人の情報を持つ日本政策金融公庫へ問い合わせるケースが増えている。後継者不在などを理由に事業を売却する傾向は今後強まる見通しで、引き継ぎのサポートが求められている。

「食品製造会社や物流会社などが、農業に新規参入する姿勢をみせている」。ある地域銀の本部担当者は取引先企業の動きをこう説明する。同行は農業が盛んな地域を営業エリアとするため、農業法人の売り手情報も有する。「事業承継が喫緊の課題だ。地場の農業が途絶えないように、金融機関として支援していく」方針だ。

首都圏の地域銀も動いている。日本公庫の支店に対し「取引先の食品企業が北海道で酪農経営を希望している」「スーパーマーケットが自ら農産物を生産して販売する計画がある。農業法人の売り情報はないか」――などの相談を持ちかけている。