中小機構、価格転嫁支援に本腰　無償のツール提供開始　信金・信組に講習会実施へ

中小企業基盤整備機構が、小規模事業者の価格転嫁支援に乗り出す。12月19日、製品別の収益改善の検討に役立つ無償のシミュレーションツールの提供を開始した。金融機関や支援機関を通じて、価格転嫁が進んでいない事業者への利用を促す。小規模事業者と深く関わる信用金庫や信用組合には、同ツールの利用方法などに関する講習会を全国各地で実施する予定。

中小企業庁の調査によると、2024年9月末時点で一部でも価格転嫁ができた中小企業は約8割に上り、前回調査と比べて改善の兆しを見せる。一方、依然として2割が全く価格転嫁できておらず、二極化が進んでいるのが実情だ。また、下請け企業の取引段階が深くなるとともに、価格転嫁が難しくなる傾向があるという。