銀行と協同組織金融、景況感格差広がる　業績〝二極化〟の兆し

銀行と協同組織金融機関の景況感格差が広がっている。大手・中堅企業を中心に機運が高まる設備投資の資金ニーズ取り込みや、非金利収入の増強で収益改善が進む大手行や地域銀行。一方、信用金庫では収益貢献度の高い貸出金の伸びが減退。「製造業は2次、3次下請け企業の業績が軒並み悪化している」（東海地区信金幹部）と主要顧客層の苦境も浮かび、日本銀行短観の業況判断DIでは、業態間のかい離が拡大基調にある。

預金取扱金融機関の業績に〝二極化〟の兆しが出ている。直近（9月）の日銀短観では、同DIが銀行業で「プラス31」だったのに対し、信用金庫や信用組合など協同組織金融業は「プラス7」。かい離幅は24ポイントに広がり、コロナ禍の2021年12月（かい離幅は26ポイント）を除くと、調査を始めた04年以降で最大の開きとなった。

銀行では、新型コロナ過からの経済正常化に伴う運転資金需要に加え、省人・省力化や環境対応の設備投資機運が取引先企業で高まり、借り入れニーズは旺盛。融資残高は3％台の伸びが続く。