信金、「自然資本」保全に関心　信金中金が初の開示へ

信用金庫が、自然資本・生物多様性分野への関心を強めている。サステナブル領域に力を入れる一部の信金を中心に、取り組みの実践に向けた情報収集などを進める。業界全体で注目が高まるなか、信金中央金庫は2025年版の統合報告書で、同分野に影響する投融資の分析などを初めて開示する方針。ノウハウの蓄積に本腰を入れ、各信金への支援体制を強化する構えだ。

信金業界では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応などが進みつつあるが、各地域への影響が見えにくく「取引先が関心を持っていなければ金庫として取り組むインセンティブは少ない」（信金関係者）などの声もあった。

そうしたなか、一部で「地元密着の信金にとっては気候変動対応よりも自然資本保全に取り組む必要性の方が高い」（関西地区信金）という考え方が浮上。ネイチャーポジティブ（自然再興）を切り口とした施策の検討を進める東海地区信金の幹部は「目に見える自然環境を維持するという点において、取引先中小企業を巻き込みやすい」と強調する。